【中富良野町】補助金・助成金：「UIJターン新規就業支援事業（移住支援金について）」

補助金・助成金
業種指定なし
北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中富良野町
中富良野町では、町内への移住・定住の促進と地域の中小企業などにおける人手不足の解消のため、東京23区から町内に就業、起業、テレワークで移住した人に、移住支援金を交付します。

申請方法（起業）：
予備登録申請　転入後1か月以内に移住支援金交付予備登録申請書を先に提出ください。
申請期間　転入後、3カ月以上1年以内


◯支援金額
単身での移住の場合：60万円
世帯での移住の場合：100万円

◯支援要件
（1）移住元に関する要件
　次の全ての要件に該当する必要があります。
１　住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住または通勤をしていたこと。ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学などへ通学し、東京23区内の企業などへ就職した人は、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
２　住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に在住または通勤をしていたこと。ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3カ月前までを当該1年の起算点とすることができる。

（2）移住先に関する要件
次の全ての要件に該当する必要があります。
１　平成31年4月1日以降、本町に転入した人
２　移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること
３　本町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を持つ人

（3）その他の要件
次の全ての要件に該当する必要があります。
１　暴力団などの反社会的勢力または反社会的勢力と関係のある人でないこと
２　日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格があること
３　その他北海道と中富良野町が移住支援金の対象として不適当と認めた人でないこと

（4）仕事に関する要件
就業する人
【一般の場合】
次の全ての要件に該当する必要があります。
１　勤務地が東京圏以外の地域または東京圏の条件不利地域に所在すること
２　就業先について、北海道が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること
３　就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと
４　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること
５　上記求人への応募日が、北海道が移住支援金対象の対象としてマッチングサイトに掲載した日以降であること
６　当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
７　転勤、出向、出張、研修などによる勤務地の変更でなく、新規の雇用であること

【専門人材の場合】
内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して移住および就業した人は、次の全ての要件に該当する必要があります。
１　勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること
２　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること
３　当該就職先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
４　転勤、出向、出張、研修などによる勤務地の変更でなく、新規の雇用であること
５　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加など、離職することが前提でないこと

・起業する人
1年以内に地域課題解決型起業支援事業費補助金の交付の決定を受けていること

・テレワークする人
次の全ての要件に該当する必要があります。
１　所属先企業などからの命令でなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと
２　内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業などから当該移住者に資金提供されていないこと

（5）世帯向けの申請をする人へ（世帯向けの金額を申請する場合のみ）
次の全ての要件に該当する必要があります。
１　申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと
２　申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していたこと
３　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に転入したこと
４　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること
５　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団などの反社会的勢力または反社会的勢力と関係のある人でないこと
100万円
UIJターン新規就業支援事業（移住支援金について）

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