補助金・助成金：「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」

補助金・助成金
業種指定なし
全国
募集期間 ～2023年12月28日
厚生労働省
2020年4月1日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されています。
このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
ぜひご活用ください。

申請期限：2023年12月28日（木）まで（必着）
（なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、12月28日以前に受付を締め切る場合があります。）


【支給額】
取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。
以下のいずれか低い方の額
（１）成果目標１から３の上限額および賃金加算額の合計額
（２）対象経費の合計額×補助率３／４（※）
（※）常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対象の取組で６から９を実施する場合で、その所要額が３０万円を超える場合の補助率は４／５
680万円
職場環境を整備し、働きやすい職場を実現しましょう！

「働き方改革」を進めるための法改正が順次施行されています。2020年4月からは、中小企業において時間外労働の上限規制が適用されており、原則として月45時間・年360時間（特別条項付き36協定を締結する場合の上限は複数月平均80時間・年720時間）となります。

これまで残業を前提としていた組織においては、この上限規制に対応する必要があります。

残業を減らしつつも以前と変わらない生産性を維持するには大きな取り組みが必要です。

効果のある取り組みを実施するには、外部専門家によるコンサルティングが必要となるため、資金に課題のある中小企業は助成金などを活用して進めていくことが重要です。
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

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