【東京都】補助金・助成金：「中小企業人材確保のための 奨学金返還支援事業」

補助金・助成金
製造業、建設業、サービス業（情報通信）
東京都
募集期間 2023年02月08日～2023年12月20日
東京都
奨学金の貸与を受けている大学生等が都内中小企業に技術者（正規雇用労働者）として就職し、1年間継続して勤務した場合、中小企業等と東京都が1/2ずつ負担して奨学金返還費用相当額の一部を3年間にわたり助成する事業です。

登録期間：令和5年2月8日（水）～12月20日（水）17時※必着


◎対象企業
以下のいずれかに該当すること。
ア. 本社または主たる事業所が東京都内にある中小企業等
イ. 大学生等を東京都内の事業所等で勤務させることを条件に採用する中小企業等

以下の業種で事業を営み、以下の職種で大学生等の採用を希望していること。

①建設業
・L. 学術研究, 専門・技術サービス業のうち
74. 技術サービス業（他に分類されないもの）の7421. 建築設計業または7422. 測量業

・職種
02　研究・技術の職業
008. 建築・土木・測量技術者

②IT
・G. 情報通信業のうち
39. 情報サービス業または40. インターネット附随サービス業

・職種
02　研究・技術の職業
009. 情報処理・通信技術者（ソフトウェア開発）
010. 情報処理・通信技術者（ソフトウェア開発を除く）

③ものづくり
・E.製造業
・職種
02　研究・技術の職業
006. 開発技術者

※大学生等を採用し、その者が1年以上勤務し、その後も勤務を継続している場合、最大3年間にわたり以下の金額を負担することを確約できること。

◎企業負担金額
次の①から③までのうち、希望する額を登録申込時に選択してください。選択する額について最大3年間にわたって、東京都が同額を負担します。登録者を採用しない場合、企業の負担は発生しません。
※登録者への助成額は中小企業等と都の合算であり、3年間で①30万円、②72万円、③150万円です。

◎登録者（大学生等について）
①次のアまたはイのいずれかに該当し、登録企業に正規雇用労働者として就職を希望している者
ア大学（短大除く）、大学院、大学校若しくは高等専門学校（専攻科）を令和6年3月31日までに卒業又は修了①予定の者
イ大学等を卒業後3年以内の者
②対象奨学金を借り入れていること
③他の制度による奨学金の返還支援や返還額の減額、免除等を受けていない者

◎対象奨学金
日本学生支援機構
・第一種奨学金
・第二種奨学金
その他東京しごと財団理事長が認める公的機関実施の貸与型奨学金

◎支援期間
登録者が就職してから1年間経過した後、最大3年間にわたり東京しごと財団に設置する基金に毎年企業負担金額を出えんいただきます。

◎登録者の採用数
原則1年度あたり1社につき3名（上限）
新卒社員の獲得を強化できるチャンスです！

日本学生支援機構「令和2年度 学生生活調査結果」によると、大学生の約半数が奨学金を借りていることがわかります。

労働者福祉中央協議会「奨学金や教育費負担に関するアンケート調査」（2018年8～11月調査）によると、借入金額の中央値は285万6,000円で、返済額の中央値は1万4,976.3円となっています。

返済額はそう大きな金額ではないものの、社会人なりたての頃は新生活のために出費が多くなったり、そもそもの給与が充分でないことも多く、奨学金の返済は大きな負担としてのしかかってきています。

「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」では、こうした奨学金を借りた大学生を支援する助成金です。

専用のサイトに制度を利用できる企業として登録されるため、通常の求人とは違うルートで学生からの応募が得られるという点も特徴のひとつです。
中小企業人材確保のための 奨学金返還支援事業

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