補助金・助成金：「創業助成事業」
種別
補助金・助成金
都道府県
東京都
募集期間
募集期間 2023年04月11日～2023年04月20日
運営組織
東京都、公益財団法人東京都中小企業振興公社
内容
都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、都内で創業予定の個人又は創業から間もない中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。
申請期間：令和5年4月11日（火）～令和5年4月20日（木）
助成率テキスト
◎助成対象者
都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後５年未満の中小企業者等のうち、
一定の要件を満たす方
◎助成対象期間
交付決定日から６か月以上最長２年
◎助成対象経費
賃借料、広告費、器具備品購入費
産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費
◎助成限度額 300万円（下限100万円）
◎助成率 ３分の２以内
助成限度額上限（万円）
300万円
この補助金・助成金のポイント
幅広い創業者が利用できる助成金です！
日本は諸外国と比べて開業率が低いことが課題となっています。起業率が低いと企業の新陳代謝が活発にならないため、イノベーションが生まれにくくなります。
そこで政府やそれぞれの自治体は開業率を向上させるため、さまざまな支援を展開しています。
そのうち助成金は、融資と違って返済の必要がなく金銭的な支援を受けられるものであるため、創業期の企業にとってはとてもありがたいものとなっています。
東京都の「創業助成事業」は、「女性・若者・シニア創業サポート事業」や「東京都中小企業制度融資（創業融資）」を利用している（する）ことでも申請要件を満たすことができるため、多くの創業者が活用することが可能です。
また、商店街での起業を考えている人に向けては「商店街起業・承継支援事業」という別の制度もあるため、こちらの活用も考えると良いでしょう。
詳細URL
創業助成事業
