【北区】補助金・助成金：「IT・IoT導入チャレンジ支援事業（2022年度）」

補助金・助成金
業種指定なし
東京都
北区
募集期間 2022年04月01日～2023年02月28日
北区
北区では、中小企業者が労働生産性の向上のためにIT・IoT等を導入する費用の一部を補助します。

補助件数：5件程度（先着順）
受付期間：2022年4月1日（金曜日）から2023年2月28日（火曜日）15時


※ ※予定補助件数に達したため、キャンセル待ちでのご案内となります。

IT・IoT導入チャレンジ支援事業（2022年度）
北区では、中小企業者が労働生産性の向上のためにIT・IoT等を導入する費用の一部を補助します。

※IT・IoT等とは…この事業における「IT・IoT等」とは、ソフトウェア、サービス等の情報通信関連ツール並びに、インターネットに多様かつ多数の物が接続されて、それらの物から送信され、又はそれらの物に送信される大量の情報の活用に関する技術であって、当該情報の活用による付加価値の創出によって、事業者の経営の能率及び生産性の向上、新たな事業の創出並びに就業の機会の増大をもたらし、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与するものをいいます。

予めIT・IoT相談員に申請内容をご相談のうえ、お申込みいただきます。

◎補助対象者
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条1項に規定する中小企業者のうち、以下の条件を全て満たしている者。

・区内に本社または主たる事業所を有する中小企業、または区内に事業主の住所がある個人事業者。
・区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
・法人都民税（個人事業者の場合は特別区民税）を滞納していないこと。
※「区内に本社又は主たる事務所を有する」とは…北区に本店又は支店の登記がされ、主たる事務所として届出がされている事務所で、実質的に申請者の事業が営まれていることを言います。 単に登記があり、形式的に事業が営まれている状態では足りず、会社の概要、ホームページ、名刺、事業所の態様（社名の看板や表札等）、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の状況等から総合的に判断し、客観的にみて北区に根付く形で事業活動が実質的に行われていることが必要です。

※補助対象者の業種に要件はありません（ものづくり事業者以外も対象となります）。
IT・IoT導入チャレンジ支援事業（2022年度）

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