【国立市】補助金・助成金：「国立市中小企業等光熱費高騰対策支援金」

補助金・助成金
業種指定なし
東京都
国立市
募集期間 2023年01月04日～2023年02月28日
国立市
国立市では、コロナ禍における光熱費高騰の影響を受けている中小企業等および個人事業者等に対して、国立市中小企業等光熱費高騰対策支援金を交付し、事業経営を支援します。

受付期間：令和5（2023）年1月4日（水曜日）から2月28日（火曜日）


◎交付金額
1事業者あたり5万円(一部例外あり)
例外：「国立市公共交通事業者燃料費補助金」および「国立市肥料等高騰対策給付金」の交付対象事業者は、5万円から当該受給額を差し引いた金額を上乗せ交付(併給)します。

◎交付の条件
・直近決算期に年間20万円を超える売上(営業等収入)を得ていること。(創業特例等あり)
・令和4年12月末日以前から市内の事業所等で事業を営むことにより直近決算期に年間5万円以上の水道光熱費を支払っていること。(創業特例等あり)
(注)本店所在地が市外の場合であっても、市内に事業所等があれば対象となります。(よくあるご質問をご参照ください。)
(注)事業を行っている場所であっても、建物がない場合は対象外です。
(注)原則として「損益計算書の写し」「所得税青色申告決算書」または「所得税白色申告決算書(収支 内訳書)」をもって事業用水道光熱費を確認します。
・国立市が同じ目的で実施している以下の事業者向けの補助金及び給付金等の対象者でないこと
-1国立市女性支援団体事業継続支援給付金
-2地域NPO法人等活動支援補助金(生活困窮者自立相談支援事業)
-3国立市しょうがい福祉サービス事業所等事業継続支援給付金
-4国立市介護サービス事業所事業継続支援給付金
-5国立市高齢者食事サービス事業受託事業所事業継続支援給付金
-6国立市ふれあい牛乳支給事業受託事業所事業継続支援給付金
-7国立市医療機関等光熱水費支援給付金
-8国立市保育・幼児教育施設物価高騰対策補助金
-9国立市公衆浴場光熱費補助金
-10国立市福祉交通事業者燃料費補助金

◎対象の事業者
中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者(法人または個人)であること
5万円
光熱費高騰に苦しむ中小企業・個人事業主に支援があります！

原油価格高騰やウクライナ情勢などさまざまな影響を受け、電気代・ガス代・燃料などのエネルギー価格が高騰しています。

政府は元売りなどに価格上昇を抑える原資を支給することで小売価格の急騰を抑えていますが、それでも徐々に価格が上がってきているというのが現状です。

2023年1月からは、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」によって請求料金の値引きが行われるため、負担が軽くなるはずですが、それ以前の高騰によって大きな影響を受けた事業者も多いはずです。

国立市はそのような事業者に向け支援金を交付しているため、対象の事業者は支援を受けると良いでしょう。
国立市中小企業等光熱費高騰対策支援金

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