【群馬県】補助金・助成金：「電力価格高騰対策・再エネ導入支援事業費補助金について【受付期間：令和5年1月17日9時～令和5年2月10日17時】」

補助金・助成金
業種指定なし
群馬県
募集期間 2023年01月17日～2023年02月10日
群馬県
群馬県では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額・強化として国が創設した「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用し、エネルギー価格高騰の影響緩和と脱炭素化に向けた取組を後押しするため、群馬県内の中小企業者等や個人が太陽光発電設備や蓄電池を導入する際の経費の一部を補助する「電力価格高騰対策・再エネ導入支援事業費補助金」を創設し、事務委託先（ぐんま再エネ補助金事務局）において、補助金交付申請を令和5年1月17日9時から令和5年2月10日17時まで受け付けます。

申請期間：令和5年1月17日（火曜日）9時から令和5年2月10日（金曜日）17時まで


◎補助対象者
補助金の交付対象者（以下「補助対象者」という。）は、次に掲げる者とする。 一
・中小企業者等
・個人
・電力販売契約等事業者（次に掲げる全ての要件を満たす場合に限る。）
イ 電力販売契約等事業者と電力販売契約等利用者の共同申請であること
ロ 電力販売契約等利用者が前２号に掲げるいずれかの者であること
ハ 電力販売契約又はリース契約において、補助金相当分が電力販売契約等利用者に還元されること

◎補助対象設備の要件
・太陽光発電設備
（共通）
１ 未使用品であること
２ 停電時においても電力供給を継続する機能を有していること
３ 太陽光発電設備により発電される電力が、原則、導入場所の敷地内（オンサイト）の事業所又は住宅で使用（自家消費）されるものであること
（中小企業者等が導入する場合）
４ 太陽光発電設備により発電される年間の想定発電量が、原則、導入場所の敷地内（オンサイト）の事業所又は住宅の年間の想定消費電力量以下であること
５ 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）に基づくＦＩＴ制度又はＦＩＰ制度による売電を行わないものであること
６ 発電出力が１ｋＷ以上であること
（個人が導入する場合）
７ 発電出力が１ｋＷ以上１０ｋＷ未満であること

・蓄電池 （共通）
１ 未使用品であること
２ 停電時においても電力供給を継続する機能を有していること
３ 充放電を繰り返すことを前提とする据置型（定置型）のものであること
４ 蓄電池から供給される電力が、原則、導入場所の敷地内（オンサイト）の事業所又は住宅で使用（自家消費）されるものであること
５ 太陽光発電設備と接続され、太陽光発電設備により発電される電力を充放電できるものであること
６ 蓄電容量が１ｋＷｈ以上であること

◎中小企業者等が導入する場合の補助額
・上限額：１事業者当たり １，０００万円
・太陽光発電設備
１．２以外の場合 発電出力×４万円／ｋＷ
２．電力販売契約又はリース契約により、蓄電池とセットで導入する場合 発電出力×５万円／ｋＷ
・蓄電池
蓄電容量×６．３万円／ｋＷｈ

◎個人が導入する場合の補助額
・太陽光発電設備 ５万円／世帯
・蓄電池 １０万円／世帯
1000万円
電力価格高騰対策・再エネ導入支援事業費補助金について【受付期間：令和5年1月17日9時～令和5年2月10日17時】

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