【富士見市】補助金・助成金：「富士見市中小企業チャレンジ支援事業補助金について」

補助金・助成金
埼玉県
富士見市
募集期間 2025年04月01日～
富士見市
市内中小企業等の競争力強化および地域産業の活性化を図るため、事業に挑戦する市内の中小企業者等に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

受付期間：令和7年4月1日から予算終了まで


◎補助対象事業
1.経営改善事業：経営の改善を図る目的として、現に営業している市内の店舗、事務所、　工場その他市長が認めるものの改装工事を行う事業（埼玉県経営革新計
画に即して実施するものに限る。）
2.研究開発事業：競争力の強化等を目的として、自ら開発した新製品又は新技術に係る国内の特許権を取得する事業
3.人材育成事業：人材の育成を目的として、事業経営上有用な専門性の高い資格を取得する事業
4.販路開拓事業：新たな販路の開拓を目的として、新規ホームページの作成又は既存
ホームページの変更を行う事業
5.デジタル・トランスフォーメーション化事業
：次に掲げるいずれかの事業で、デジタル化に対応したビジネス環境への
移行を目的として、デジタル技術の導入推進を行う事業
（※シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用及びレンタル費用は対象外ですのでご留意ください。）
（ア）テレワーク環境整備事業
事業所と異なる場所での勤務を可能とするため、テレワーク用通信機器等の導入による環境整備により、テレワークを実施する事業（埼玉県経営革新計画に即して実施するものに限る。）
（イ）生産性向上支援事業
ビジネスのデジタル化に向けた設備費用及び業務効率化のためのソフトを購入する事業
（ウ）キャッシュレス決済導入事業
クレジットカード、電子マネー、ＱＲコード決済などの一般的な購買に繰り返し利用できる電子的決済手段を新たに導入する事業
6.設備導入事業：埼玉県経営革新計画又は富士見市の認定を受けた先端設備等導入計画に即して市内の事業所で使用する、製品の生産の用に直接供する設備を購入する事業をいう。（ただし、中古品の購入又はリース契約により実施されるものについては補助対象事業としない。）
7. 経営革新事業：「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に、経営革新計画を策定する事業

◎補助対象事業者
市内に本社又は事業所を有し、事業を営んでいる中小企業者等のうち、別表①に掲げる補助対象事業の区分に応じ、同表に定める要件を満たす方

◎補助対象経費／補助金額等
・対象経費、補助率、補助限度額については、裏面の別表①を参照してください。
・なお、補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。
・補助対象事業者が国又は県から補助対象事業に係る補助金の交付を受ける場合には、当該補助金を控除した後の額を補助対象経費とします。
富士見市中小企業チャレンジ支援事業補助金について

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