【茨城県】補助金・助成金：「農林水産省令和6年度補正予算「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業」第7回および令和7年度予算「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備対策事業」第6回要望調査の実施について」

補助金・助成金
茨城県
募集期間 ～2025年12月04日
茨城県
農林水産物・食品について、輸出先国の規制等に対応したHACCP等の基準を満たすため、輸出を行う食品事業者等に対して、施設や機器の整備、これらの効果発現を促進するための支援を実施します。

提出期限：令和7年12月4日（木曜日）12時


◎対象者
食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等

◎主な採択要件
事業交付等要項の配分基準に基づき、国で採択の可否が判断されます。
主な要件を掲載しますが、詳細は国交付等要綱を参照願います。
※令和8年3月までに事業を完了することが条件となります。
・輸出促進法に基づく輸出事業計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けるか、確実に受ける見込みであること
【農林水産省】輸出事業計画について
・GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）のコミュニティサイトに登録していること
【農林水産省】GFPについて
・目標年度は事業実施後5年以内、成果目標は目標年度における輸出の増加額とし、目標年度における輸出額を、現状（事業実施計画作成時）の輸出額と比較して2千万円以上増加させること
・直近3年の経常損益が3年連続赤字であり、又は、直近の決算において債務超過となっている事業者でないこと
・交付対象事業の全体事業費の10％以上の貸付けを受けて事業を実施すること
・費用対効果分析の手法により投資効率を算出し、投資効率が2.0以上となっていること
・これまでに本事業又は類似事業を実施した者については、実施した事業における成果目標が達成済みであり、かつ、このうち認定・認証を取得予定であった場合は、これも取得済であること
・HACCPチームが編成されていること（HACCP研修受講者を必ず含むこと）

◎補助対象経費
1.施設等整備事業
輸出先国等の政府機関が定める、HACCP等の要件に適合する施設の認定、ISO22000、FSSC22000、JFS-C、有機JAS等の認証取得に必要な施設・設備の整備（新設・増築（掛かり増し分）、改修）及び機器の整備

2.効果促進事業
認定・認証取得に向けたコンサルティング費や取得後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る研修費等（1の事業費の20％以内）

◎支援内容
1.補助率：1/2以内
2.補助額：
　補正事業　上限5億円　下限250万円
　当初事業　上限1億円　下限なし
※申請のあった金額については、申請の提案内容や交付対象事業費等の精査をするため、申請額全額が採択されるとは限りません。
農林水産省令和6年度補正予算「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業」第7回および令和7年度予算「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備対策事業」第6回要望調査の実施について

茨城県の補助金情報