【松山市】補助金・助成金：「松山市オープンイノベーション促進奨励金」

補助金・助成金
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松山市
松山市
市内企業の新規事業創出を促進するため、市内企業が市外企業と協働するオープンイノベーションを支援する奨励金を給付します。


◎給付対象者
市内に本社又は本店を有する法人と、市外に本社若しくは本店を有する法人又は市外に主たる事業所を有する個人事業主との連携組織であって、次の全てに該当するもの。

1.代表企業が市内に本社又は本店を有する法人であること。
2.代表企業が同一の年度内に奨励金の給付を受けていないこと。
3.代表企業並びに代表企業以外の法人及び個人事業主（以下「連携企業」という。）がそれぞれ次の要件を満たすこと。
・令和7年度えひめスタートアップ共創促進事業（愛媛県事業）又は国，他の地方公共団体，公共的団体若しくは金融機関が実施する類似の事業に参加している事業者であること。
・宗教活動又は政治活動に係る事業を行っていないこと。
・公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業を行っていないこと。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項から第10項までに定める営業を行っていないこと。
・松山市暴力団排除条例（平成22年条例第32号）第2条第3号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）でないこと又はその役員及び従業員のうちに暴力団員等のないこと。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団，暴力団員等又は松山市暴力団排除条例第9条第1項に規定する暴力団関係事業者と取引関係のないこと。

◎給付額
以下の1.および2.の合計額で、上限550,000円（千円未満切り捨て）。
・給付対象経費（※下表）のうち旅費の5分の4の額（上限50,000円）
・給付対象経費のうち旅費以外の5分の4の額（上限500,000円）

◎対象経費
◯旅費
現地調査、打合せ、会議への出席等に伴う移動に要する経費
5万円
◯借料・損料
会場、機器等の賃貸借、リース契約等に係る経費
◯備品費
機械、装置等の購入に必要な経費
◯消耗品費
備品（取得価格が10万円以上かつ耐用年数が1年以上のもの）以外の物品の購入等に要する経費
◯委託費
補助事業者が直接実施することできない業務又は適当でない業務について、他の業者に委託する経費
◯通信運搬費
機材等の運搬・設置に係る経費郵便、通信、電話等に要する経費
◯広告宣伝費
パンフレット、チラシ、インターネット等による広告に要する経費
◯その他経費
その他市長が給付対象事業の実施に必要と認める経費

※ただし、消費税および地方消費税に相当する額を除く。
給付対象経費の合計額から、他の財政的支援※の額を差し引いて得た額が、算出した奨励金の額を超過するときは、超過分の奨励金は給付しない。
※　国、他の地方公共団体、公共的団体又は市による補助金等
松山市オープンイノベーション促進奨励金

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