【宮崎県】融資・貸付：「米国の追加関税措置等に伴う宮崎県中小企業融資制度の改正について」

融資・貸付
宮崎県
宮崎県
県では、米国関税措置の影響を受ける県内中小企業者の資金繰りの円滑化を支援するため、「経営支援貸付（売上減少等対策）」の融資対象者の要件を拡充し、令和7年8月19日から保証申込受付を開始することとします。


◎融資対象者（今回拡充するもの）
　県内における同一事業歴が6か月以上あり、売上減少等の対策を行う中小企業者等であって、米国関税措置の影響により、最近1か月間の売上高が前年同期と比較して5％以上減少し、かつ、その後2か月間の売上高が前年同期比で減少する見込みであるもの
◎融資限度額
・設備資金：5,000万円（組合は8,000万円）
・運転資金：3,000万円（組合は8,000万円）
◎融資期間
・設備資金：10年以内（うち据置期間18月以内）
・運転資金：7年以内（うち据置期間12月以内）
◎保証人
・法人：必要に応じて要
・個人：原則不要
米国の追加関税措置等に伴う宮崎県中小企業融資制度の改正について

宮崎県の補助金情報