融資・貸付： 「新たな事業活動を支援する融資制度等」

融資・貸付
業種指定なし
全国
株式会社日本政策金融公庫・他
経営革新を図る事業活動、本業の経営力強化につながる事業活動、研究開発した技術の事業化、第二創業 等に取り組む方が融資を受けることができます。


◉支援内容
○融資支援
貸付限度額
株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業）
設備資金 14 億 4,000 万円 ※貸付対象(4)は 7 億 2,000 万円
株式会社日本政策金融公庫（国民生活事業）
設備資金 7,200 万円、うち運転資金 4,800 万円
貸付利率
貸付対象（1）は基準利率－0.65％
貸付対象（2）は基準利率、一定の要件（※）を満たす場合は基準利率－0.2％
貸付対象（3）は基準利率－0.65％（運転資金は基準利率）
貸付対象（4）は基準利率－0.4％、基準利率－0.65％、基準利率－0.9％
貸付対象（5）は基準利率、基準利率－0.4％、基準利率－0.65％、基準利率－0.9％
貸付対象（6）は基準利率－0.65％
貸付対象（7）は基準利率－0.4％（債務の返済資金は基準利率）
（※）事業計画を策定したことがない者が、認定支援機関または公庫の経営指導を受けて、一定の要件を満たす事業計画を策定すること。

上記利率は標準的な貸付利率であり、返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。また、土地に係る資金は基準利率が適用されます。詳細は各機関にお問い合せください。
貸付期間
設備資金 20 年以内（うち据置期間 2 年以内 ※貸付対象(4)は５年以内）
運転資金 7 年以内（うち据置期間 2 年以内）
○海外展開に伴う資金調達支援
（1）現地子会社の資金調達支援（以下により資金調達の円滑化を支援します）
株式会社日本政策金融公庫法の特例（中小企業事業）中小企業の海外子会社等が、現地の金融機関から期間 1 年以上（5 年以内）の長期資金を借り入れする際に、株式会社日本政策金融公庫が信用状を発行し債務保証（限度額：一保証先につき 4 億 5,000 万円）を行います。
（2）親子ローン等を通じた資金調達支援
中小企業が国内金融機関から海外直接投資事業に要する資金の融資を受ける際、海外投資関係保証の限度額を引き上げています。

【保証限度額】
《通常》
1 企業：2億円
1 組合：4億円
《特例》
1 企業：3 億円 （経営革新関連保証・経営力向上関連保証）
1 企業：4 億円 （海外地域産業資源活用事業関連保証、農商工等連携事業関連保証）
1 組合：6 億円
140000万円
新たな事業活動を支援する融資制度等

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