補助金・助成金：「令和7年度　事業内スキルアップ助成金」

補助金・助成金
業種指定なし
東京都
募集期間 2025年03月01日～2026年02月28日
公益財団法人東京しごと財団
従業員のスキルアップのための研修を実施する都内企業等に対し、助成金を支給します。
職務のスキルアップのために自社で企画した研修が助成対象です。

受付期間：令和7年3月1日から令和8年2月28日まで


◎助成対象となる研修の要件
◯申請企業等の従業員を対象として計画する研修であること
◯集合研修（※4）（同時かつ双方向で行われるオンライン研修（※5）を含む。）であること
※4 集合研修とは、受講者が所定の時間に一斉に受講する研修のことをいいます。

※5 同時かつ双方向で行われるオンライン研修とは、オンライン会議システム等を利用し、受講者が所定の時間に一斉に受講する研修のことをいいます。

◯受講者の職務に必要となる専門的な技能・知識の習得・向上又は専門的な資格の取得を目的とする研修であること
◯専門的な技能・知識を有する指導員、講師により行われること
◯通常の業務と区別できるOFF－JT（※6）であること
※6 OFF－JTとは、通常の業務を離れ、社内の担当部署が考案したメニューや外部の研修機関が作成したプログラムを受講し必要な知識やスキルの習得を図るものをいいます。

◯研修に要する経費の全額を申請企業等が負担していること
◯業務命令として労働時間内に研修を行い、所定の賃金を支払っていること
◯助成を受けようとする研修について国又は地方公共団体から助成を受けておらず、今後受ける予定もないこと
◯交付申請時に提出した計画のとおりに実施すること
令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に開始し、令和8年8月31日までに終了する研修であること
◯1研修あたりの総研修時間数（※7）が3時間以上10時間未満であること
※7 総研修時間数には、賃金が発生しない休憩時間数（昼休憩等）は含めません。

＊1研修を複数日程に分けて実施する場合には、1回あたりの時間数が30分以上であること

◯研修ごとに、2名以上の受講者が総研修時間数の8割以上を受講すること

◎助成対象受講者
次の全ての要件を満たす者であること。
（1）申請企業等の従業員
＊申請企業の代表及び個人事業主本人は該当しません。
＊役員は、雇用保険に加入している場合のみ従業員として扱います。

（2）常時勤務する事業所の所在地が都内である者
（3）研修ごとに、総研修時間数の8割以上を受講した者
（4）団体の場合、団体の構成員である中小企業等の従業員が助成対象受講者です。団体の職員は、助成対象受講者ではありません。

◎助成額
助成対象受講者数×研修時間数×760円

◎助成限度額
(1) 令和7年度事業内スキルアップ助成金の交付決定ができる金額は、事業外スキルアップ助成金と合わせて、1申請企業等あたり150万円が上限です。

(2) 団体の場合は、助成対象額研修に係る経費（※8）及び収入（※9）を算出し、その差額負担分を上限とします。

(3) 上限額に達するまで複数回の申請が可能です。

※8 経費とは、次のうち他の事業に要した経費と明確に区別できるもので、使途、原価、規模等の確認が可能であるものとします。
ア 指導員・講師謝金　イ 会場借上費　ウ 教科書・教材費
エ その他当該研修に直接必要で財団が認める経費

※9 収入等は、団体等が徴収した受講料、教科書・教材代とします。
令和7年度　事業内スキルアップ助成金

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