補助金・助成金：「令和7年度「障害者自立支援機器等開発促進事業」の公募開始について　～障害者等自立支援機器を開発中の企業等に補助をします！～」

補助金・助成金
全国
募集期間 ～2025年02月07日
厚生労働省
本事業は、企業等が障害当事者及び医療福祉専門職等と連携して開発する取組に補助を行い、障害者等のニーズを反映した実用的な支援機器の開発及び製品化並びに普及を促進することを目的とするものです。

提出期限：令和7年2月7日（金）


１　テーマ設定型事業
　障害者等の自立と社会参加に資する、次の①から⑧までに掲げるテーマのいずれかに該当する支援機器を開発する事業。
◎補助対象経費の上限額
　１件あたり 22,500 千円
◎補助率
　2/3〜1/2
◎対象経費
　賃金、謝金、旅費、需用費（消耗品費、会議費、印刷製本費、光熱水費）、通信運搬費、雑役務費、借料及び損料、備品購入費、委託費

２　製品種目特定型事業
　１とは別に、障害者等のニーズが高いものとして、次の①から④に定める製品種目のいずれかに該当する支援機器を開発する事業。なお、製品種目特定型事業として応募した場合、申請の内容を踏まえて、テーマ設定型事業へ変更を求める場合があるため、留意すること。
◎補助対象経費の上限額
　１件あたり 15,000 千円
◎補助率
　2/3〜1/2
◎対象経費
　賃金、謝金、旅費、需用費（消耗品費、会議費、印刷製本費、光熱水費）、通信運搬費、雑役務費、借料及び損料、備品購入費、委託費
障害者の自立を支援する機器開発する取り組みに支援があります！

障害者の自立や社会参加を促進するためには、自立支援機器の開発と普及が欠かせません。

たとえば、AR（拡張現実）を利用したスマートグラスでは、弱視者の状態に合わせて明るさやコントラストを調節する技術の実用化が期待されています。また、振動デバイスを靴に取りつけ、振動によるナビゲーションで視覚障害者の単独歩行を支援する製品は、すでに市場に登場しています。

しかし、こうした支援機器はニッチな市場を対象とするため、開発や製品化の進展が難しいという課題があります。

「障害者自立支援機器等開発促進事業」は、企業が障害当事者や医療福祉の専門家と連携し、障害者の自立を支援する機器の開発や製品化に取り組むことを支援する制度です。この取り組みを通じて、障害者の生活の質の向上や社会参加の促進が期待されています。
令和7年度「障害者自立支援機器等開発促進事業」の公募開始について　～障害者等自立支援機器を開発中の企業等に補助をします！～

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