【信濃町】補助金・助成金：「令和6年度　信濃町UIJターン就業・創業移住支援事業補助金」

補助金・助成金
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、長野県、愛知県、大阪府
信濃町
長野県内企業等の担い手不足の解消及び地域課題の解決並びに移住の促進を図るため、信濃町UIJターン就業・創業移住支援事業補助金を交付します。


◎対象者
対象者については、要綱をご確認ください。
なお、この事業と趣旨を同じくする国、県又は町が行う事業による補助金等を受ける場合は、移住支援金（※1）の対象にはなりません。
※1：移住支援金・・・UIJターン就業・創業移住支援事業補助金交付要綱（平成31年3月29日付け30労雇第315号、30産経創第188号長野県産業労働部長通知）及びこの要綱に基づき本町が交付する補助金をいう。

◎支援金の額
◯単身の世帯
60万円

◯2人以上の世帯
100万円

※2人以上の世帯に関する要件は、次のとおりです。
・申請者を含む世帯員が、前住所地において同一世帯に属し、かつ、本町への転入の日から起算して過去1年以内に住民基本台帳に記録されたことがないこと。
・申請者を含む世帯員が、交付申請時において同一世帯に属していること。
・申請者を含む世帯員のいずれもが、令和5年4月1日以降に移住したこと。
・申請者を含む世帯員のいずれもが、交付申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
・申請者を含む世帯員のいずれもが、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
・申請者を含む世帯員が、5年以上継続して居住する意思があること。
18歳未満の世帯員を帯同するときは、当該世帯員一人につき100万円が加算されます。

◎交付の条件
・移住支援金の交付申請日から5年以内に本町での居住が困難となった場合又は移住支援金の交付申請日から5年以内に・就業した企業等に在職することが困難となった場合は、速やかに報告してその指示を受けること。
移住支援金に関する調査、報告等について県及び町から求められた場合は、これに応ずること。
令和6年度　信濃町UIJターン就業・創業移住支援事業補助金

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