【東京都】助成金：「都外から都内への電力調達事業の助成対象拡充！ 蓄電池の導入を新たに支援」

補助金・助成金
業種指定なし
東京都
募集期間 2022年07月20日～2023年03月31日
産業労働局, 公益財団法人東京都環境公社
東京都は、ロシア・ウクライナ情勢を契機とした今夏今冬の電力ひっ迫への対応、原油・原材料価格の高騰の対応として、エネルギーの安定確保（脱炭素）に向けた取組を加速しています。
このたび、事業者による「創る」「蓄める」の取組を推進するため、『再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業』の助成対象に蓄電池導入を追加いたしますので、お知らせします。

申請方法ほか詳細情報は、リンク先のページをご確認下さい。
（1）助成対象事業者
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等）

（2）主な拡充内容
都外に再エネ発電設備を設置し、当該設備から得られた再エネ電力を都内施設に供給し、当該施設で消費する事業に併設する蓄電池
※蓄電池は、都外再エネ発電設備、都内施設のどちらに対しても併設可

（3）助成率・助成上限額
◎種別
蓄電池

◎助成率
助成対象経費の3分の2以内
（国等の助成金と併給する場合でも、合計3分の2以内）

◎助成上限額
1億円

（4）主な助成要件
再エネ発電設備設置地域への環境配慮および関係構築等を行うこと
蓄電池は定置用であること（可搬式は不可）　等

（5）受付開始
令和4年7月20日（水曜日）受付開始【注】、申請期間は令和5年3月31日（金曜日）まで
（【注】令和4年4月1日から8月31日までに契約締結し、かつ9月30日までに交付申請を行う場合に限り遡及適用）
ただし、下記予算額に達し次第終了
10000万円
都外から都内への電力調達事業の助成対象拡充！ 蓄電池の導入を新たに支援

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