【甲斐市】補助金・助成金：「甲斐市脱炭素先行地域づくり事業費補助金【事業者向け】」

補助金・助成金
山梨県
甲斐市
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市では、令和5年4月に環境省の「脱炭素先行地域」に選定され、脱炭素化に向けた取組を推進していくこととしています。
脱炭素先行地域の計画に基づき脱炭素化に係る取組を推進するため、市内の7つのエリア内において再エネ設備及び省エネルギー等の補助対象設備を導入する事業者に対し、予算の範囲内で設備導入費用の一部を補助します。


◎対象者
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）から菊川市へ移住された方

◎主な交付要件
【移住前の要件】次のすべてに該当
・移住する直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、東京23区内に通勤していた
（東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等に就職した方は、通学期間の修業年限も対象期間として加算可能です。）
・移住する直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、東京23区内に通勤していた

【移住先の要件】菊川市内へ移住した（住民票を異動し、生活の本拠を菊川市へ移した）

【就業に関する要件】次のいずれかに該当
1.（就職）静岡県マッチングサイトに移住就業支援金の対象として掲載する求人に新規就業した「移住就業支援金対象の企業情報・求人情報」
2.（起業）静岡県が実施する起業支援金の交付決定を受けた
3.（専門人材）内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した
4.（テレワーク）自己の意思により移住し、移住前の業務を引き続きテレワークで行う
5.（関係人口）次に掲げる事項のいずれかに該当する
・転入時に満40歳未満かつ県内事業所に就職した者であって、菊川市に移住する直前の5年間のうち通算2か年以上菊川市へふるさと納税をした
・転入時に満40歳未満かつ県内事業所に就職した者であって、菊川市に移住する直前の5年間のうちに菊川市市民協働センターに登録されている市民活動団体（NPO法人等）で市長が認める活動に参加した
・市内で起業又は事業承継した者であって、菊川市に移住する直前の1年間に当該起業又は事業承継（3親等以内の親族からの継承を除く）に関して菊川市産業支援センターに相談をしていること。

【その他の要件】移住直前に在住していた市区町村で市区町村税の滞納がないこと等

上記内容以外にも細かな要件があり、すべてを満たす必要があります。
詳細は、「菊川市移住就業支援事業費補助金交付要綱」をご確認ください。

◎補助金の額
（単身での移住の場合）60万円

（2人以上の世帯での移住の場合）100万円
（18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合）一人につき100万円加算

注）世帯とは、移住前後において、申請者を含む2人以上の世帯員が同一世帯に属していることを言います。
甲斐市脱炭素先行地域づくり事業費補助金【事業者向け】

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