補助金・助成金：「移住支援金制度について」

補助金・助成金
東京都、愛知県
愛知県
東京23区（在住者又は通勤者）から愛知県へ移住し、移住支援金対象求人に就業した方に、国・県・市町村が共同で移住支援金を支給します。


◯対象法人になるメリットとは？
「あいちUIJターン支援センター」ホームページに求人情報を掲載するほか、センターで行うUIJターン希望者への就労支援の中で、企業情報を提供します。また、このデータは連携の民間求人サイト運営事業者にも提供するため、当該求人サイトで表示されるようになります。

◯支給金額
対象法人が掲載する求人に就職すると移住者へ下記の金額が愛知県内の市町村より支給されます。
※対象法人の負担は有りません。
単身 60万円
世帯 100万円
※2023年４月以降に以下の市町村に１８歳未満の世帯員を帯同して移住した場合、
　子ども１人あたり上限100万円を加算する。
〈子ども1人あたり100万円を加算する市町村〉
名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、大府市、知多市、知立市、岩倉市、豊明市、日進市、清須市、みよし市、あま市、東郷町、扶桑町、蟹江町、飛島村、阿久比町、東浦町、南知多町、東栄町（2023年４月１日現在）
〈子ども1人あたり30万円を加算する市町村〉
春日井市、田原市、弥富市、美浜町、豊根村（2023年４月１日現在）

◯対象法人の要件
以下の全てを満たす法人が対象となります。
①官公庁等（第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）でないこと。
②資本金10億円以上の法人（当該法人の所在する市町村長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。）でないこと。
③みなし大企業でないこと。
④本店所在地が東京圏（勤務地限定型社員を採用する法人を除く。）以外の地域、又は条件不利地域※4にある法人であること。
⑤雇用保険の適用事業主であること。
⑥風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
⑦暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。
⑧指定した以下の業種に該当すること（詳細は下記のPDFでご確認ください）
農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業・物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、医療、福祉、サービス業 （他に分類されないもの）

◯対象求人の要件
対象法人が募集する、以下の要件を満たす求人が対象となります。
・週20時間以上の無期雇用契約。
・勤務地が愛知県内にあること。
100万円
移住支援金制度について

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