【高崎市】補助金・助成金：「高崎市移住支援金」

補助金・助成金
群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
募集期間 2024年04月01日～2025年02月07日
高崎市
高崎市では、「本市への移住の促進」及び「担い手不足の解消」を図るため、東京圏から本市に移住した東京23区の在住者・通勤者のうち、対象法人に就業した方などに単身60万円、世帯100万円を支給する「高崎市移住支援金」を実施しています。

受付期間：令和6年4月1日（月曜日）～令和7年2月7日（金曜日）


◎支給金額
・単身者　60万円　
※ 同一世帯で2人以上の受給はできません。
・2人以上の世帯　100万円
・18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の世帯員一人につき30万円を加算

◎主な申請要件
1 移住元に関する要件
次のすべてに該当すること
・転入する直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住していた、または東京圏（※）に在住し東京23区内へ通勤していた。
・転入する直前に連続して1年以上、東京23区内に在住していた、または東京圏（※）に在住し東京23区内へ通勤していた。
　　ただし、東京圏（※）に在住しつつ東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した方は、通学期間も上記期間に加算可能。

※ 東京圏とは、埼玉県、千葉県、東京都（東京23区を除く。）及び神奈川県をいう。ただし、条件不利地域＜外部リンク＞を除く。

【一都三県の条件不利地域の市町村】
東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県：山北町、真鶴町、清川村

2 移住先に関する要件
次のすべてに該当すること
・高崎市に転入したこと
・申請時において、転入日の翌日から起算して1年以内であること
・申請日から 5 年以上、高崎市に継続して居住する意思を有していること

3 地域の担い手としての役割に関する要件
次に掲げるア～オのいずれかの要件に該当すること
ア　就業（一般）
群馬県または他の都道府県が開設しているマッチングサイトに掲載されており、かつ移住支援金の対象求人により就職していること（サイト内には移住支援金対象外の求人も掲載されていますので、よくご確認ください。）
　※「移住希望者向け 群馬県マッチングサイト」はジョブカフェぐんま＜外部リンク＞のホームページをご覧ください。

イ　就業（専門人材）
内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材支援事業又は先導的人材マッチング支援事業を利用して移住及び就業すること
ウ　テレワーク
所属先企業からの命令でなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと
国が別途実施する地方創生テレワーク交付金の対象事業により、所属先企業等から支援、助成を受けていないこと
　※　本事業におけるテレワークとは、在宅勤務やサテライトオフィスへの勤務等を主とし、出社する頻度が勤務日数の5分の1以内である場合を対象としています。

エ　関係人口
以下のいずれかに該当すること
（ア）本市に本店、又は支店が存ずる企業等に勤務歴があること【本店・支店】
（イ）本市で生産された物品等の直接取引を行っていること【直接取引】
（ウ）本市に通勤・通学歴があること【通勤・通学歴】
（エ）本市に居住歴があること【居住歴】
（オ）本市に親族が居住していること【親族居住】

※　詳しくは関係人口要件Ｑ＆Ａ（令和6年4月1日以降）をご確認ください。

オ　起業
群馬県が実施する起業支援事業にかかる起業支援金の交付決定を受けていること​

4 その他の要件
次のすべてに該当すること
・暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
・日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
その他群馬県及び本市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと
※　上記のほかにも要件があり、すべてを満たす必要があります。
　　詳細につきましては、対象チェックリストをご確認ください。
高崎市移住支援金

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