【神奈川県】補助金・助成金：「外国人介護人材受入促進事業費補助金」

補助金・助成金
医療，福祉
神奈川県
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外国人介護職員を受け入れる障害福祉サービス事業所向けの補助金です。

受付期間：遅くとも、事業開始1か月前


◎交付対象
神奈川県内に所在し、下記に掲げる障害福祉サービスを行い、外国人介護職員を受入れる（予定を含む）施設

※外国人介護職員の在留資格の種類にかかわらず対象となります。
◯障害者の日常生活及び社会生活を総合的支援するための法律（平成17年法律第123号）第5条に規定される次の障害福祉サービス
・居宅介護
・重度訪問介護
・行動援護
・療養介護
・生活介護
・短期入所
・重度障害者等包括支援
・施設入所支援
・共同生活援助

◎補助基準額
30万円（1施設あたり）

◎補助率
4分の3

◎補助金額
補助対象経費の実支出額と補助基準額を比較して低い方の金額に4分の3を乗じて得た額。ただし、1,000円未満に端数が生じた場合にはこれを切り捨てるものとする。
（補助上限額）22万5千円

◎対象期間（令和6年度）
交付決定のあった日から令和7年3月31日まで

◎補助対象事業
1　外国人介護人材の活躍に資するツール等の導入及び活用促進に必要な取組
・多言語翻訳機の購入又はリース
・e-ラーニングシステムの導入
・導入機器のマニュアル作成
・導入に係る研修、関連規定の整備　等
※導入後のツール等の運営費は補助対象外

2　その他外国人介護人材が介護現場で働きやすくするために必要な取組
・日本語学習の支援
・介護福祉士の資格取得に必要な取組
・生活支援に必要な取組　等

◎補助対象経費
1.報酬
2.共済費
3.賃金
4.報償費
5.旅費
6.需用費
7.役務費
8.委託料
9.使用料及び賃借料
10.備品購入費（単価30万円以上のものは除く）

◎他制度との併用
本事業による取組内容について、既に他制度で助成を受けている場合は補助対象としません。
例：EPAによる介護福祉士候補者が別の補助金で補助を受けている場合

◎補助申請対象事業における取引の相手方について
補助申請対象事業において、補助事業者が従う会計基準における関連当事者（親会社、子会社等）からの取引がある場合にはご相談ください。（当該調達・取引に利益が含まれている場合には、排除する必要があるため）
外国人介護人材受入促進事業費補助金

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