【神奈川県】補助金・助成金：「令和6年度ロボット導入支援補助金の申請受付中」

補助金・助成金
神奈川県
募集期間 2024年05月24日～2025年02月14日
神奈川県
神奈川県では、「さがみロボット産業特区」の取組を活用して商品化された生活支援ロボットの導入経費の一部を最大100万円まで補助する「ロボット導入支援補助金」の交付申請を受け付けています。対象ロボットには、「服薬支援ロボット」、「見守り介護ロボット」、「コミュニケーションロボット」や「リハビリ補助ロボット」、身体の負担を軽減するマッスルスーツ、自律走行が可能な「お掃除ロボット」、「配膳・配送ロボット」、「運搬（搬送）ロボット」等多数のロボットが補助対象となっておりますので、是非導入をご検討ください。
【補助金額】
・購入する場合
ロボット1台ごとに、購入価格（本体価格＋対象付属品等の価格）の3分の1
・ロボット製造元等から貸与を受ける場合
ロボット1台ごとに、当該年度における賃料総額（本体価格＋対象付属品等の価格）の3分の1　※いずれの場合も、消費税及び地方消費税は対象外
【年度内の補助の上限】
・1申請者当たりの補助上限額100万円
【補助対象のロボット】
2024年度「ロボット導入支援補助金」のご案内（下記のURL）をご確認ください。
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/75493/hojo-flyer2024-10.pdf
また、さがみロボット産業特区特設ウェブサイトでも紹介しています。
https://sagamirobot.pref.kanagawa.jp/robot_subsidy/

申請受付期間：令和6年5月24日（金曜日）から令和7年2月14日（金曜日）まで　※予算の上限に達した場合は、期限前でも終了することがあります
【申請方法及びその他詳細】
以下のURLから、補助金交付申請書等の様式をダウンロードし、必要事項を記入の上、郵送又は電子申請システムにて提出してください（期限内必着）。また、申請にあたっては、ロボット導入支援補助金交付要綱をご確認ください。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/sr4/robot-donyu-hojo.html

【問合せ先】産業労働局　産業部　産業振興課　さがみロボット産業特区グループ　電話　045-210-5652（直通）
◎補助金の交付
実績報告書を審査し、補助の要件に適合した場合、補助金を交付します。
実績報告に基づき補助金の額を確定した後に精算交付します（介護保険と併用する場合や支払いが完了していない経費がある場合、交付決定額から減額されます）

◎補助対象経費
・県内に事務所・事業所を有する法人等(注1)が、自らロボットを使用するため購入する際の経費

・県内に事務所・事業所を有する法人等(注1)にロボットを貸与するため、リース業者・レンタル業者（注2）がロボットを購入する際の経費

・県内に事務所・事業所を有する法人等(注1)が、自らロボットを使用するためロボット製造元等から直接貸与を受け使用（ロボットサービスの利用含む）する際の経費

ただし、補助対象経費の下限はロボット1台につき1万円です。
（注1）県内の地方公共団体、県内在住の個人の方も含みます。
（注2）リース業者・レンタル業者は、県外の方でも補助対象となりますが、必ず神奈川県内の法人等に貸与を行ってください。

◎主な補助の条件
・購入して自ら使用する場合や、購入してリース・レンタルを行い、貸与先の方が継続的に使用する場合は、交付決定から3年以上使用すること（製造元等が直接貸与する場合は除く）
・購入してレンタルを行い、返却を受けて他の方に貸与する事業を営む場合は、3年以上貸与事業を継続する必要があります。
・未使用のロボットを導入すること（ロボット製造元から直接貸与を受ける場合を除く）
・介護・医療・生活支援・災害対応などロボット本来の用途に沿って実際に使用すること
違法な使用、個人的な趣味や研究など目的・内容が適正でないと認められる場合には、不交付とします。
・当該導入にあたって、国・市町村・本県又はこれらが出資している法人から、他の補助金等の交付を受けないこと
・令和7年3月31日までに事業を完了し、実績報告書の提出が可能であること
ロボット導入手続きの完了後、所定の期日（2の（4）参照）までに、実績報告書等をご提出いただく必要があります。書類の提出が間に合わなかった場合には補助金を交付できませんので、販売者（貸与の場合はロボット製造元）とご相談の上、余裕を持ったスケジュールでご申請ください。
・申請者及び貸与先が暴力団排除の対象に該当しないこと
確認のため県警へ照会することについて同意いただく必要があります。
・購入してリース・レンタルを行う場合には、補助金相当額がリース料・レンタル料に還元されること
交付申請書の別紙4（貸与料金算定根拠明細書兼貸与期間確約書）で、本来のリース料・レンタル料から減額している旨を示していただきます。
必ず貸与先の意向を確認し、実際に使用される見通しが立ってからご申請ください。（交付申請書の別紙1及び別紙4で、具体の貸与先についてご記入いただきます）

◎介護保険と併用する場合
・特定福祉用具購入にあたり介護保険の給付を受ける場合でも、ロボット導入支援補助金との併用が可能です。
・申請の流れは以下の通りとなります。
　(1)申請者が販売者から見積り取り寄せ
　(2)ロボット導入支援補助金申請書の提出、交付決定
　(3)ロボットの購入
　(4)介護保険支給申請、福祉用具購入費の支給
　（市町村から発行された介護保険給付額の記載がある通知等の受領）　
　(5)（(3)から3～5か月後）ロボット導入支援補助金実績報告書の提出、補助金の交付

・ロボット導入支援補助金実績報告書の提出時には、市町村から発行された介護保険給付額の記載がある通知等の写しを添付してください。
・交付決定時の補助金額は介護保険給付額を差し引かずに算出した額となります。
最終的な補助金の額の確定は実績報告書に基づき介護保険給付額を差し引いた補助対象経費をもとに行うため、ロボット導入支援補助金交付決定通知書により交付決定した補助金額より、実際の交付額が減額されます。

・ロボット導入支援補助金実績報告書はロボット導入から3～5か月後（これまでの間に3月末日が到来する場合は3月末まで）にご提出が必要なため、提出期限を見越して介護保険支給申請手続きを行ってください。
・介護保険に関するご照会は、各市町村へお問い合わせください。

◎年度内の補助限度
・補助上限額
1申請者につき100万円

・補助上限台数
台数の上限制限はありません。

※補助対象ロボット及び補助金の額の算出方法等の詳細は、ロボット導入支援補助金のご案内のページを参照ください。
令和6年度ロボット導入支援補助金の申請受付中

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