補助金・助成金：「新エネルギー推進に係る 技術開発支援事業」

補助金・助成金
東京都
募集期間 ～2024年10月02日
東京都、公益財団法人東京都環境公社
東京で活躍する大企業を中心としたグループの新エネルギー推進のための取組に最大30億円を助成します！

申請期限：
【エントリー】令和6年9月18日（水）　必着
【申請書類一式の提出】令和6年10月2日（水）　必着
※申請には「エントリー」が必須です。


東京で事業を行う大企業を代表とするグループが実施する新エネルギー及びその利活用・普及に係る製品・サービスの調査研究、技術開発、実証、実装化までの取組に要する経費の一部を支援します。

◎助成対象事業
東京の脱炭素化に資する新エネルギー及びその利活用・普及に係る製品・サービスの研究開発等を行う事業
（調査研究・技術開発・実証・実装化までの段階のうち一部の取組でも可）

事業の実施場所は原則都内であること。
※調査研究・技術開発・実証段階の取組及び実装化段階の一部の取組を都外で行うことも可能です。
なお案件の採択にあたり「東京の脱炭素化への貢献度」、「東京への経済波及効果」は審査・評価対象となります。

◎助成対象経費
助成対象事業の実施に必要な経費のうち以下に該当するもの。

ア.原材料・副資材費
イ.外注・委託費
ウ.直接人件費
エ.不動産賃借料
オ.設備導入費
カ.産業財産権出願・導入費
対象となる経費には、そのほか条件や注意点がございます。詳細は募集要項をご確認ください。

◎助成対象事業者
本事業の支援対象は、以下条件全てを満たすグループです。

事業を主体的に取り組み、事業の実施において公社及び運営事務局との連絡、グループの取りまとめを担う都内大企業※を代表とする２者以上で構成されるグループ
※公社が大企業相当であるとみなした企業を含みます。

グループに、事業活動の実態がある中小企業者を１者以上含むこと。
当該中小企業者には、実装化に至るまでの段階において、東京都内に本店又は支店の登記があり、東京都内で実質的に事業を行う中小企業者を含めること。
また当該中小企業者は構成する大企業等のいわゆるグループ企業（会社法の規定する親会社、子会社、関連会社）ではないこと（グループ企業を事業者に加えることを妨げるものではない）。

◯申請グループ必須条件
代表企業
大企業・東京都内で事業を行っている・事業の主体
＋
構成企業
中小企業者・代表企業のグループ企業でない
＋
助成対象事業者の要件を満たす任意の事業者

◎助成内容
◯助成限度額
1グループあたり、30億円

◯助成率
3分の2以内

◯助成対象期間
3年以内

※事業の詳細等は、新エネルギー推進に係る 技術開発支援事業のページを参照ください。
新エネルギー推進に係る 技術開発支援事業

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