補助金・助成金：「令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）　交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業（鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業）公募のお知らせ」

補助金・助成金
全国
募集期間 2024年05月23日～2024年06月24日
環境省
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）に係る環境省からの交付決定を受け、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業（鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業）の補助事業者を公募します。

公募期間：令和6年5月23日（木）～令和6年6月24日（月）17時


１．車両の省エネ化に資する設備導入促進事業
（１）軽量化等により４０％以上のCO2削減効果が見込まれる車両新造【車両新造】
●補助対象経費の上限
補助対象経費の額≦150,000 円/t-CO2×CO2 削減量(t-CO2/年)×法定耐用年数(年)
●補助率
中小事業者、公営事業者、準大手、大阪市高速電気軌道株式会社 ２分の１以下

（２）車両への省エネ設備の導入により４０％以上のCO2削減効果が見込まれる車両の改修【車両省エネ】
●補助対象経費の上限
補助対象経費の額≦120,000 円/t-CO2×CO2 削減量(t-CO2/年)×法定耐用年数(年)
●補助率
中小事業者、公営事業者、準大手、大阪市高速電気軌道株式会社 ２分の１以下

２． 回生電力の有効活用に資する設備の整備を実施する事業【回生電力】
●補助対象経費の上限
補助対象経費の額≦100,000 円/t-CO2×CO2 削減量(t-CO2/年)×法定耐用年数(年)
●補助率
①中小事業者 ２分の１以下
②公営事業者、準大手、ＪＲ（本州３社以外）、大阪市高速電気軌道株式会社 ３分の１以下
③ＪＲ本州３社、大手民鉄 ４分の１以下
鉄道部門の脱炭素化を推進する絶好の機会です！

SDGs（持続可能な開発目標）の推進により、国内のさまざまな分野で環境負荷低減の動きが加速しています。

その中でも、温室効果ガスである二酸化炭素の排出削減は重要な環境対策としてさまざまな企業・領域で進められています。

運輸部門は産業・社会において重要な役割を果たしており、その二酸化炭素排出量は日本全体の約17%を占めています。このため、運輸部門の脱炭素化は大きな効果をもたらします。

鉄道は他の移動手段と比べてエネルギー効率が高く、単位輸送量あたりの二酸化炭素排出量が低いという特徴を持っています。そのため、環境負荷の少ない移動手段として、さらなる活用が期待されています。

このような状況下で、さらなる脱炭素化を実現することにより、鉄道はより環境に優しい移動手段へと変革を遂げることが求められています。
令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）　交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業（鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業）公募のお知らせ

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