補助金・助成金：「令和6年度栃木県中小企業等海外出願支援事業（助成金）の公募について」

補助金・助成金
業種指定なし
栃木県
募集期間 2024年05月20日～2024年06月14日
公益財団法人栃木県産業振興センター
公益財団法人栃木県産業振興センターでは、栃木県内の中小企業者が海外への戦略的な特許出願等を行うための支援として、経費の一部を助成する事業を実施します。

募集期間：令和6年5月20日（月）～6月14日（金）17：00必着


◎助成額
助成対象経費の２分の１以内（千円未満切り捨て）
特許出願：１５０万円、実用新案・意匠・商標：６０万円、冒認対策商標：３０万円
（１企業あたり2案件以内、上限額３００万円）

◎助成対象者 及び 対象知財
【助成対象者】
・栃木県内に事業所を有する中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ　　　　　　　　　　　　
（構成員のうち中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を含む者）
・地域団体商標に係る外国出願については、事業協同組合等、商工会、商工会議所及びＮＰＯ法人
・国及び当センターが行う補助事業完了後の状況調査等に対し、積極的に協力する中小企業等であること（過去に本補助金を利用した企業で、直近のフォローアップ調査に回答していない場合は採択不可）

※なお、下記に該当する企業は審査時に加点措置を講じさせて頂きます。
・地域未来牽引企業（グローバル型）に選定されている企業
・外国出願補助金新規利用者（平成２６年以降）
J・APANブランド育成支援等事業採択者
・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(一般型・グローバル展開型・海外市場開拓〈JAPANブランド〉類型)採択者
・賃上げ実施企業（対前年比・給与総額を1.5％以上増加）

【対象知財】
本事業への申請時において日本国特許庁へ出願済みの案件で、かつ、交付決定後、令和６年１２月末日までに外国特許庁へ同一内容の出願を行う特許・実用新案・意匠・商標・冒認対策商標が対象です。

◎対象経費
◯外国特許庁への出願手数料
＊出願国への出願手数料（パリルート等で出願した該当外国の出願手数料/ＰＣＴ国際出願に係る各指定国への国内移行時の手数料（日本国移行に係る費用は除く））
＊ＷＩＰＯ（ハーグ・マドプロ出願の場合）への出願手数料
＊外国特許庁へ出願料と同時に支払うことの出来る費用（審査請求料・優先権主張料・補正料・出願維持年金など）

◯現地代理人費用国内代理人費用
＊外国出願に係る国内代理人費用
＊外国出願に係る現地代理人費用
＊振込手数料・送金手数料及び振込みに要する費用
＊出願国の制度上、出願に必要であることが認められる経費（公証人証明書申請費用、委任状作成費用等）

◯翻訳料
＊翻訳に要する費用（「1WORDの単価×WORDの数」等の内容を請求書等に明示すること）

◯対象とならない経費 ＊先行技術調査に係る費用
＊本補助金の申請書作成に係わる代理人費用
＊国内消費税、海外での付加価値税やサービス税等
＊一度外国特許庁に出願料を支払った後に、追加的に外国特許庁に支払った費用（出願後の自発の補正・中間手続きに係る経費・審査請求料・登録料・維持年金など）
＊ＰＣＴ国際出願のうち、国際段階の手数料（国際出願手数料や取扱手数料、調査手数料・送付手数料、予備審査手数料）
＊日本国特許庁に支払う印紙代及び代理人手数料（マドプロ、優先権主張に係る費用）

◎その他
【審査会への出席】
　７月上～中旬に開催予定の審査会において申請者によるプレゼンテーション及びヒアリングを行いますので、必ずご出席ください。

【情報公開について】
　審査の結果、採択となった案件については、事業者名等を当センターホームページ等で公開する場合があります。なお、機密情報に関する事項については公表いたしません。
300万円
令和6年度栃木県中小企業等海外出願支援事業（助成金）の公募について

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