補助金・助成金：「令和6年度 サーキュラーエコノミー推進事業 事業化支援補助金 募集のご案内（締切：6/11）」

補助金・助成金
埼玉県
募集期間 2024年05月10日～2024年06月11日
公益財団法人埼玉県産業振興公社
埼玉県産業振興公社では、サーキュラーエコノミー推進センター埼玉が主催する各種研究会において、事業化に向けて県内中小企業を含む複数の企業等が連携して実施する取組や試作品開発を支援します。

採択件数：4件程度

受付期間：令和6年5月10日（金）から令和6年6月11日（火）17時まで［必着］


◎補助事業者
補助金の交付対象となる事業者（以下「補助事業者」といいます。）は、次の全ての要件
に該当する者とします。
① 代表事業者であること。
② 研究会の構成員であること。
③ 法令順守上の問題を抱えていないこと。

◎補助事業
補助金の交付対象となる事業（以下「補助事業」といいます。）は、以下の全ての要件を
満たす事業とします。
① サーキュラーエコノミーへの転換に資する取組等※１であって、共同実施体が新規に行
う※２事業であること。
② 補助事業の完了後３年以内に県内で事業化することを目指す事業であること
③ 令和７年２月２０日までに事業の完了が可能なものであること。
④ 補助事業として採択後、補助事業の情報（企業名、事業テーマ、補助金額等）の公表
が可能であること。
⑤ 同一の事業内容で国等の他の補助金等を取得していないこと。
⑥ 類似の事業内容で同一の申請者から複数の申請が行われていないこと。
⑦ 補助事業の実施に際して、事業の全部を第三者に外注（委託）するものでないもの。
⑧ 公序良俗に反する事業及び公的資金の使途として社会通念上不適切であると判断さ
れる事業でないもの。

※１【サーキュラーエコノミーへの転換に資する取組等】について（補足）
・サーキュラーエコノミーとは、生産から廃棄までのあらゆる段階で資源の効率的・循環
的な利用を図り、環境への取組を企業の収益につなげていく経済活動のことです。
・一度きりで今後実施する予定のないイベントや、リサイクルができてもコストが非常に
高く継続性が見込めない事業は対象外になります。
・資源のリサイクルに限らず資源循環に資する取組が広く対象となります。
（例）事業で発生する残さを共同実施体間で回収しリサイクル/アップサイクルする事業
未利用資源を活用した商品開発事業
地元内で資源をシェア/効果的に活用する仕組みを構築する事業

※２【共同実施体が新規に取り組む】について（補足）
・連携体での取組に新規性が必要となります。よって、既に確立されているビジネスを単
に販路拡大する事業は対象とはなりません。
・新規の取組には、例えば、既に共同実施体で実施している事業のリサイクル率をさらに
向上させるために、設備投資やシステム導入等を通して一部改良する実証事業や、リサ
イクル量を増やすために一部改良する実証事業等も含みます。

◎対象経費
◯原材料費
補助事業の実施に直接使用し消費される原材料、消耗品の購入に要する経費
◯外注費
補助事業の実施に必要な設計、製造、分析、検査、調査等の外注に必要な費用
◯委託費
自社内で不可能な事業の一部について、外部の事業者等に委託する場合に要する経費
◯技術指導費
補助事業を行うに当たって、外部（専門家等）から技術指導を受ける場合に要する経費
◯賃借料
補助事業に必要な機械装置・工具・器具・備品・構築物等の賃借（リース）等に要する経費
◯運搬費
共同事業体内等で資材等を運搬するための経費
◯販路開拓費
開発した製品等の販路開拓に要する経費
◯その他経費
上記以外で、公社理事長が特に必要と認める経費
◯機械装置・工具器具備品
補助事業に必要な機械装置・工具・器具・備品等の購入、製造、改良、据付けに要する経費
◯構築物
補助事業に必要な構築物の購入、建造、改良に要する経費
◯ソフトウェア
補助事業に必要なソフトウェアの購入に要する経費
◯産業財産権
開発した製品等の特許・実用新案等の出願に要する経費、特許・実用新案等を受けた場合の経費

※ 消費税及び地方消費税については補助対象外です。
※ 交付決定よりも前に発生した経費は補助対象外です。

◎採択予定件数
４件程度を予定しています。

◎補助上限額
１００万円
※ 補助金の交付（支払）は実績報告書の提出後となりますのでご注意ください。

◎事業期間
交付決定日から令和７年２月２０日（木）までです。
100万円
令和6年度 サーキュラーエコノミー推進事業 事業化支援補助金 募集のご案内（締切：6/11）

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