補助金・助成金 ：「脱炭素化技術育成支援事業」

補助金・助成金
業種指定なし
栃木県
募集期間 2024年05月13日～2024年06月14日
栃木県
中小企業がもつ、脱炭素化の実現に資する技術の芽を研究の初期の段階から育成支援します！
（公財）栃木県産業振興センターでは、脱炭素の実現に向けて新技術・新製品を開発する県内の中小企業等を支援する「脱炭素化技術育成支援事業」について、事業計画を公募します。

採択予定件数：4件程度

公募期間：令和6年5月13日（月）～令和6年6月14日（金）


◎対象者
　・県内の中小企業（みなし大企業は除く）
　・個人で事業を営んでいる事業主　等

◎助成対象事業
　県内の中小企業等が行う、脱炭素化の実現に資する技術開発のうち、実用化に向けた理論を確立や試作品の開発等（中小企業者が主体となって大学・公的試験研究機関等の研究機関と連携して行う、技術開発も対象）で、他の補助金等の助成対象となっていないもの。

◎補助限度額
５００万円

◎補助率
２／３以内

◎採択予定件数
４件程度

◎期間
２ヶ年以内

◎対象経費
◯機械装置・工具器具費
・機械の購入及び借用に要する経費
・機械装置等の製作に必要な部品、工具・器具・試作用機材・備品の購入及び借用に要する経費（ポンプ、測定器等）

◯消耗品・原材料費
・研究開発に直接使用する消耗品、主要原料、主要材料、副資材の購入に要する経費
※消耗品は、原則使用可能機関が１年未満のもので、かつ10万円未満のもの。

◯外注加工費
・研究開発等に必要な原材料の再加工及び設計等を外注する経費

◯調査外注費
・研究開発等に必要な分析等の調査や市場調査等を外注する経費

◯技術指導受入費
・技術指導を受けた者への納付金等の経費

◯共同研究費
・他の企業、大学、試験研究機関等と連携して行う共同研究に要する経費（事業計画の研究の一部かつ課題の役割分担が明確になっている共同研究の部分に限る）。

◯直接人件費
・研究開発に直接従事する者の直接作業時間に対して支払われる経費
※直接人件費＝直接作業時間×時間給額
直接作業時間は1,800 時間を限度とし、直接作業時間が1,800時間を超える者は1,800 時間とする。時間給額は2,500 円を限度とし、時間給額が2,500 円を超える者は2,500 円とする。

「直接人件費」の時間給額は、下記の式により算出するものとする。ただし、給与形態が年俸制の場合は、年俸金額を年間所定労働時間で除した値とする。
【時間給額＝（年間基本給＋年間諸手当）÷年間所定労働時間】

ここで、諸手当とは、家族手当、住宅手当、法定福利費（事業者負担分とする。ただし、第二厚生年金等通常の基金より上乗せする経費は除く。）、管理職手当（技能職に対する手当を含む。）及び賞与とし、時間外手当は除く。

※直接人件費は、補助金総額の40％を上限とする。

◯知的財産取得費
・当該研究開発に関する特許等の取得に要する弁理士の手続き代行経費や翻訳料などの経費
※今回の研究開発等の成果に係る発明等でないものは対象外。
※知的財産権の取得に要する経費のうち、下の経費については対象外。
－日本の行政庁に納付される出願手数料等(出願料,審査請求料,特許料等)
－拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費
※他の制度により知的財産権の取得について支援を受けている場合は、本経費に計上できない。
※国際規格認証等の取得に関する経費は、対象とする。

◯その他の経費
・試験、検査、実験及びデータの分析、解析、測定等に要する経費
※試作品評価、機械の使用料・テスト費用

※事業計画の根幹となる研究開発の外注・委託は助成対象外となります。
500万円
脱炭素化技術育成支援事業

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