補助金・助成金：「旅行事業者デジタルツール導入支援事業補助金」

補助金・助成金
生活関連サービス業，娯楽業
東京都
募集期間 2024年04月12日～2025年03月31日
東京都 、公益財団法人 東京観光財団
東京都及び（公財）東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の中小旅行事業者が行う、比較的短期間で導入可能なデジタル技術を活用した取組を支援しています。

受付期間：
【申請方法①：郵送による申請】
令和6年4月12日（金）から令和7年3月31日（月）まで【当日消印有効】
【申請方法②：電子申請】※準備でき次第、受付開始
令和7年3月31日（月）17時00分申請到達分まで


◎補助対象事業者
都内に主たる営業所を有し、旅行業法に基づき東京都知事から「第２種、第３種、地域限定の旅行業」「旅行業者代理業」「旅行サービス手配業」の登録を受けた者（中小企業、個人事業主に限る）
※ 詳細は、募集要領をご確認ください。

※ 中小事業者の定義（中小企業基本法）
　本補助制度において、中小事業者とは、中小企業基本法に定める以下に該当する事業者のことをいいます。(なお、サービス業以外に複数の事業を持つ場合は「主たる事業」に該当する業種で判断されます。詳細は募集要領をご確認ください。)

◎補助対象事業　
「補助対象事業者」が、自社の事業活動のデジタル化のために、新たに導入するデジタルツールの購入にかかる経費や、そのツール導入に必要なクラウドサービス利用、運用・サポートに要する経費

【想定例】
　・行程表・見積書作成システムの導入
　・予約管理システムの導入
　・業務自動化ツールの導入
　・顧客管理システムの導入
　・オンライン予約や決済が可能なWEBサイトの導入
　・問い合わせ対応用のチャットボットの導入　　等

◎補助率 / 補助限度額
　・補助率：補助対象経費の３分の２以内
　　（賃金引上げ計画を掲げ申請し、達成された場合：補助対象経費の４分の３以内）
　・補助限度額：１事業者　１００万円
100万円
デジタル化の第一歩を踏み出そうとする観光事業者に支援があります！

観光業はインバウンド需要の獲得などが進み、市場として大きな成長を集めています。

こうした中で、人手不足、ホスピタリティの向上、多言語対応などの課題に対処するためには、デジタル化を推進する必要があります。

近年は、中小企業でも導入が容易な、SaaS（クラウドサービス）の種類も増えており、中小企業でもデジタル化を進めやすい環境が整ってきています。

「旅行事業者デジタルツール導入支援事業補助金」は、以下のような比較的短期間で導入可能なデジタル技術を活用した取り組みを支援する補助金です。

・行程表・見積書作成システムの導入
・予約管理システムの導入
・業務自動化ツールの導入
・顧客管理システムの導入
・オンライン予約や決済が可能なWEBサイトの導入
・問い合わせ対応用のチャットボットの導入　など
旅行事業者デジタルツール導入支援事業補助金

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