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補助金・助成金:「平時の省CO2と災害時避難施設を両⽴する新⼿法による建物間融通モデル創出事業」

種別

補助金・助成金
都道府県

全国
運営組織

環境省
内容

一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和5年度(補正予算)及び令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。

公募期間:
【一次公募】令和6年4月16日(火)~令和6年5月24日(金)正午(必着)
【二次公募】令和6年6月18日(火)~令和6年7月12日(金)正午(必着)
※なお、二次公募は、一次公募の応募状況により実施しない場合もあります。

助成率テキスト

◯補助事業の内容
①TPO モデルによる建物間融通モデル創出事業における計画策定を行う事業
②TPO モデルによる建物間融通モデル創出事業における設備等導入を行う事業

◯補助金の交付額
補助対象経費の4分の3
(上限は 1,000 万円です。)
助成限度額上限(万円)

1000万円
この補助金・助成金のポイント

民間企業において、再生可能エネルギーの導入と、レジリエンスの強化を同時に進める絶好の機会があります!

SDGs(持続可能な開発目標)の推進により、企業では再生可能エネルギーの導入や、省エネ設備への転換など、さまざまな環境対応が進められています。

「TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業」は、平時の省CO2と災害時避難施設を両⽴する新⼿法による建物間融通モデルの創出を支援するものです。

具体的には、民間企業等によるTPOモデル(第三者保有モデル)を活用した平時の省CO2と災害時の避難拠点機能を両立するための建物間での電力融通モデル創出を支援します。
詳細URL

平時の省CO2と災害時避難施設を両⽴する新⼿法による建物間融通モデル創出事業

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