補助金・助成金：「事業承継・引継ぎ補助金（9次公募）」

補助金・助成金
業種指定なし
全国
募集期間 2024年04月01日～2024年04月30日
中小企業庁
事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。

申請期間（9次公募）：2024年4月1日（月）〜2024年4月30日（火）17：00


＜経営革新枠＞
経営革新枠とは、事業承継やM&Aを契機として経営や事業を引き継いだ（または引き継ぐ予定である）中小企業者が、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等を行う際の費用の一 部を補助することで、中小企業者の生産性を向 上させることを目的とした枠です。

◯特徴
・一定期間内に事業承継やM&Aによって
経営資源を引き継いでいる（予定を含む）ことが条件です。
・承継の手段（種類）によって、3つの支援類型が存在します。
【創業支援類型(Ⅰ型)】【経営者交代類型(Ⅱ型)】【M&A類型(Ⅲ型)】
・事業承継後に、経営革新等に取り組むことが条件です。

◯補助上限額
①小規模企業者
②営業利益率低下
③赤字
④再生事業者等のいずれかに該当
賃上げを実施した場合：800万円
賃上げを実施しなかった場合：600万円

上記①～④該当なし
賃上げを実施した場合：800万円
賃上げを実施しなかった場合：600万円

◯補助上限額
上記①～④
600万円超～800万円相当部分：1/2以内
～600万円相当部分：2/3以内

上記①～④該当なし
1/2以内

＜専門家活用枠＞
専門家活用枠とは、後継者不在や経営力強化といった経営資源引継ぎ（M&A）のニーズをもつ中小企業者が、経営資源の引継ぎに際して活用する専門家の費用等の一部を補助することによって、地域の需要や雇用の維持・創造等を通じた経済の活性化を図ることを目的とした枠です。

◯特徴
・補助事業期間内に経営資源の引継ぎ（M&A）が着手もしくは実施されることが条件です。
・：経営資源引継ぎの立場に応じて2つの支援類型が存在します。
【買い手支援類型(Ⅰ型)】【売り手支援類型(Ⅱ型)】
・経営資源引継ぎにおけるFA・仲介業務は「M&A支援機関登録制度」に登録された専門家への委託のみが補助対象となります。

◯補助上限額
買い手支援類型：600万円以内
売り手支援類型：600万円以内

◯補助下限額
買い手支援類型：50万円
売り手支援類型：50万円

◯補助率
買い手支援類型：2/3以内
売り手支援類型：1/2又は2/3以内

＜廃業・再チャレンジ枠＞
廃業・再チャレンジ枠とは、M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主や個人事業主が、地域の新たな需要の創造や雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために、既存事業を廃業する場合にかかる経費の一部を補助する枠です。

◯特徴
・単独申請の場合と、併用申請の場合とで要件が異なります。
・【再チャレンジ申請の場合】一定期間内にM&A（事業の譲り渡し）に着手していることが条件です。
・ 【再チャレンジ申請の場合】補助事業期間内に既存法人（事業）の廃業を完了した上で、再チャレンジをすることが条件です。

◯補助上限額
再チャレンジ申請：150万円以内
併用申請：150万円以内

◯補助下限額
再チャレンジ申請：50万円
併用申請：50万円

◯補助率
再チャレンジ申請：2/3以内
併用申請：1/2又は2/3以内
800万円
事業承継・引継ぎ補助金（9次公募）

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