補助金・助成金：「令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）廃棄物処理施設からの余熱や発電した電力を地域において有効利用するために、熱や電力を利活用する設備設置に対する余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業に係る公募について」

補助金・助成金
全国
募集期間 2024年04月01日～2024年04月19日
環境省
一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会では、環境省から令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）の交付決定を受けました。廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用することによる脱炭素化や災害時のレジリエンス強化等にも資する取り組みの支援にあたり、事業としての実現可能性を調査する補助事業者を公募します。

公募期間：令和6年4月1日（月）～令和6年4月19日（金）

【説明会】
開催日時：令和6年4月9日（火）11：00～11：30
開催方法：オンライン（Zoom）
申込締切：令和6年4月8日（月）17：30


◯補助金の交付額
原則定額です。
ただし、算出された額が1,500万円を超える場合は1,500万円とします。

◯補助対象経費
補助事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。
・人件費
・事務費

◯補助金の交付を申請できる者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とします。
・民間企業
・地方公共団体
・独立行政法人通則法第2 条第1 項に規定する独立行政法人
・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
・その他環境大臣の承認を得て技管協が適当と認める者
1500万円
令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）廃棄物処理施設からの余熱や発電した電力を地域において有効利用するために、熱や電力を利活用する設備設置に対する余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業に係る公募について

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