融資・貸付 ：「事業承継・集約・活性化支援資金（国民生活事業）」

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日本政策金融公庫
「事業承継・集約・活性化支援資金（企業活力強化貸付）」のご融資を通じて、事業承継やM&Aに取り組むみなさまのお手伝いをさせていただいております。


◎対象者
・中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者（候補者を含みます。）と共に事業承継計画を策定している方
・安定的な経営権の確保等により、事業の承継・集約を行う方および当該事業者から事業を承継・集約される方
・中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）第12条第1項第1号の規定に基づき認定を受けた中小企業者（同項第1号イに該当する方に限ります。）の代表者、同法第12条第1項第2号の規定に基づき認定を受けた個人である中小企業者または同法第12条第1項第3号の規定に基づき認定を受けた事業を営んでいない個人の方
・事業承継に際して経営者個人保証の免除等を取引金融機関に申し入れたことを契機に取引金融機関からの資金調達が困難になっている方であって、公庫が融資に際して経営者個人保証を免除する方
・事業の承継・集約を契機に、新たに第二創業（経営多角化・事業転換）または新たな取組みを図る方
◎融資対象
設備資金・運転資金
◎利率
年利0.65％〜3.60％
◎返済期間
設備資金 20年以内＜うち据置期間5年以内＞
運転資金 10年以内＜うち据置期間5年以内＞
◎融資限度額
別枠7,200万円（うち運転資金4,800万円）
事業承継・集約・活性化支援資金（国民生活事業）

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