補助金・助成金：「商工会地域　小規模事業者持続化補助金　災害支援枠（令和6年能登半島地震）」

補助金・助成金
新潟県、富山県、石川県、福井県
募集期間 2024年03月08日～2024年04月26日
独立行政法人中小企業基盤整備機構
令和6年能登半島地震により被害を受けた被災区域（石川県、富山県、新潟県、福井県）の小規模事業者等の事業再建を支援するため、被災区域を対象とする本補助事業を実施し、商工会等の国が指定する支援機関の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

公募期間（2次）：2024年3月8日（金）〜2024年4月26日（金）【郵送：締切日当日消印有効】


【補助対象者 災害支援枠(令和6年能登半島地震)】
(１)被災区域(石川県、富山県、福井県、新潟県)に所在する商工会地域の小規模事業者等で、令和6年能登半島地震の被害を受けた事業者であること（商工会議所地域は窓口が異なります）

◯補助率
・補助対象経費の３分の２以内
・令和６年能登半島地震により自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた申請者のうち、以下の要件をすべて満たす場合は定額
１．新型コロナウイルス感染症（令和２年１月２８日政令第１１号により指定感染症に指定された感染症をいう。）の影響を受けた事業者
２．過去数年以内に発生した災害で被害を受けた以下のいずれにも該当する事業者
① 当該災害による事業用資産への被災が証明できる事業者
② 当該災害からの復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した事業者
３．次のいずれかに該当する事業者
① 過去数年以内に発生した災害の発生日（当該発生日が令和２年１月２８日以降の災害にあっては令和２年１月２８日とする。）以降、売上高が２０％以上減少している復興途上にある事業者
② 別表のとおり、令和６年能登半島地震発生時において厳しい債務状況にあり、かつ、交付申請時において経営再建等に取り組み、かつ、認定経営革新支援機関に事業計画等について確認を受けている事業者
４．交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧又は復興に向けた事業活動に要した債務を抱えている事業者
５．令和６年能登半島地震により、施設又は設備が被災し、その復旧又は復興を行おうとする者
※ 過去数年以内に発生した災害とは、過去５年以内を目安に発生した災害であって災害救助法の適用を受けたものです。

◯補助上限額
①２００万円（自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者）
②１００万円（間接的（売上減少）な被害があった事業者）
200万円
商工会地域　小規模事業者持続化補助金　災害支援枠（令和6年能登半島地震）

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