融資・貸付：「福祉貸付事業・医療貸付事業」

融資・貸付
医療，福祉
全国
独立行政法人福祉医療機構
独立行政法人福祉医療機構では、令和6年能登半島地震で被災されたお客さまの返済相談、運転資金等の融資相談など、円滑、迅速かつきめ細かな対応を行い、福祉の増進及び医療の普及・向上を目指す支援機関としての役割を努めてまいります。
被災された地域の皆さまの病院や福祉施設などの災害復旧にかかる融資（利率の低減等）や既往債務の条件変更（償還期間の延長等）を行っております。


【福祉貸付事業】
◎融資対象
被災した施設・事業所の補修、仮設建物の建築及び備品の買替等に必要な設置・整備資金や、被災したことにより必要となった人件費・光熱費等のほか、被災された方の受け入れ等で生じた費用等

◎融資を受ける要件
融資対象である社会福祉施設等であって、被害を受けた旨を確認できる証明書等の提出が可能な方が対象。
＊証明書等の提出が困難な場合でも融資の対象となる場合があるので、別途ご相談ください。

◎融資限度額
・設置・整備資金：補助金額を除く所要額の100％（担保評価額を上限）
・経営資金：人件費・光熱費等として必要とする金額が貸付限度額（担保評価額を上限）
＊設置・整備資金については3,000万円まで、経営資金については2,000万円までは無担保融資。
無担保融資枠を超える貸付の場合には融資金額以上の評価額を有する不動産担保が必要。

【医療貸付事業】
◎融資対象
被災した病棟等の建替、改修を行うための建築資金、医療機器等の購入資金である機械購入資金、人件費や光熱費等に必要な資金である長期運転資金（指定訪問看護事業に係る設置・整備資金を含む）

◎融資を受ける要件
融資対象である医療関係施設等であって、被害を受けた旨が確認できる被害に関する証明書等（市町村その他相当な機関が発行したもの）の提出が可能な方。
＊証明書等の提出が困難な場合でも長期運転資金については、融資の対象となる場合があるので、別途ご相談ください。

◎融資限度額
・増改築（改修）資金及び機械購入資金：すべての施設・事業で、補助金額を除く所要額の100％（担保評価額を上限）
・長期運転資金：施設種類・資金種類により異なる。詳細は、別途ご相談。
福祉貸付事業・医療貸付事業

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