【座間市】補助金・助成金：（事業者向け）物価高騰対応医療福祉施設等支援金

補助金・助成金
神奈川県
座間市
募集期間 2024年01月24日～2024年02月29日
座間市
光熱水費や食材料費などの原油価格・物価高騰の影響を受ける医療福祉施設などの負担軽減および利用者負担の増加を防ぐことを目的に支援金の給付を行います。

申請受付期間：令和6年1月24日（水曜日）8時30分～2月29日（木曜日）17時


◎対象期間と支給額
１．医療機関
・病院 病床数×19,000円
・有床診療所 病床数×25,000円
・無床診療所、歯科診療所、薬局、歯科技工所、施術所（あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅう）、施術所（柔道整復） 1施設につき33,000円

２．高齢者施設
【入所系】
介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護または地域密着型特定施設入居者生活介護の指定を受けている者に限る）、サービス付き高齢者向け住宅（特定施設入居者生活介護または地域密着型特定施設入居者生活介護の指定を受けている者に限る） 定員数×18,000円

【通所系】
通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護 1施設につき110,000円

【通所系】
地域密着型通所介護、訪問入浴介護 1施設につき60,000円

【訪問系】
訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、福祉用具貸与、居宅介護支援、介護予防支援 1施設につき40,000円

３．障害者施設
【入所系】
障害者支援施設、共同生活援助、短期入所（医療型を除く） 定員数×18,000円

【通所系】
生活介護、就労移行支援、就労継続支援B型、就労定着支援、児童発達支援、放課後等デイサービス、地域活動支援センター、日中一時支援 1施設につき60,000円

【訪問系】
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、自立生活援助、障害児相談支援、障害者相談支援事業、基幹相談支援、移動支援、訪問入浴サービス 1施設につき40,000円

４．保育施設
施設・事業所種別　認可保育所、地域型保育事業、認可外保育施設（居宅訪問型を除く）
支給額　定員数×5,000円

５．幼稚園
施設・事業所種別　私立幼稚園
支給額　1施設につき70,000円

◎支給要件
対象施設は次のいずれにも該当する医療福祉施設などとする。

・対象施設の所在地が市内にあること。
・令和5年12月1日以前に国、神奈川県または座間市の指定、承諾などを受けて医療福祉施設などとして対象施設において事業を実施していること。
・事業者の事業計画上、令和6年3月31日までの間、事業の廃止（届け出を行わない事実上の廃止を含む）または事業の休止（届け出を行わない事実上の休止を含む）をせず、運営を継続する予定であること。
・光熱費、燃料費または食材費の高騰分を理由とした利用者負担額の引き上げなどの利用者への影響を極力少なくするよう努めていること。

※介護保険法第71条第1項の規定により指定居宅サービス事業者とみなされる保険医療機関は、次の各号のいずれかに該当するものに限り支給の対象とする。
・令和4年1月から同年12月までの間における介護報酬受領額が100万円を超えるもの
・令和5年1月サービス提供分を含む直近12箇月における介護報酬受領額が100万円を超えるもの
・申請日において、開設後の営業月数が12箇月に満たない保険医療機関については、令和4年1月以後に受領した介護報酬受領額の合計額を営業月数で除し、これに12を乗じて得た額が100万円を超えるもの

◎支給対象とならない場合
次の各号のいずれかに該当する者が設置する医療福祉施設などは、支給の対象外とする。

・国または地方公共団体
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に掲げる者
・市税等に未納がある者
・前3号に掲げるもののほか、支援金の趣旨に照らして適当でないと市長が認めたもの
（事業者向け）物価高騰対応医療福祉施設等支援金

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