資金調達手帳 2020年8月10日

「住民拠点サービスステーション整備補助事業」補助金

全国石油協会は「住民拠点サービスステーション整備補助事業」の第2回募集について発表しました。

災害時に地域の燃料供給拠点としての役割を果たす「住民拠点サービスステーション」を整備することにおいて、石油製品の安定供給を確保するため、長期的な事業継続が可能な住民拠点SSを運営する揮発油販売業者等に対して、自家発電機を導入する際の設備購入費用を補助することを目的とします。

住民拠点SSの申請に際しては、業務方法書第2条第4項で定義している以下の4点について厳守する必要があります。
・運営するSSの立地する都道府県内で震度5強以上の地震（当該SSの立地地域の震度が5弱以下でも対象となる）、津波、噴火、台風、洪水等の災害が発生した場合又は資源エネルギー庁から要請を受けた場合は、国が整備するシステム等により、速やかに被害状況等の報告を行うこと。また、給油所設備の損傷、従業員の負傷等により事業継続が困難となった場合を除き、地域住民や被災者等に可能な限り給油を継続すること。
・災害時において自家発電設備が正常に稼動するよう、平時から定期点検を行うとともに、年に2度は稼動確認を行うこと
・当庁の実施する「災害時情報収集システム」の報告訓練へ協力すること
・当庁が住民拠点SSとして基礎情報（運営会社、給油所名、電話番号、住所等）を平時から公表することに同意すること