資金調達手帳 2019年9月10日
「水力発電の導入促進のための事業費補助金(水力発電事業性評価等支援事業)」
新エネルギー財団は、平成31年度「水力発電の導入促進のための事業費補助金(水力発電事業性評価等支援事業)」の2次公募について発表しました。
対象設備:新設及びリプレイスする水力発電所。
発電出力:20kW以上10,000kW以下を見込むもの。
「水力発電事業性評価事業」
民間事業者等及び地方公共団体が行う水力発電の事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。
補助金:上限1,500万円・経費の1/2以内。
「地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業」
地方公共団体が行う地域の水力発電有望地点の調査・設計等の実施及び当該地点の開発又コンセッション方式によるPFI事業で発電を行う者の公募に要する経費のうち公募用資料作成に係る費用を補助します。
補助金:上限5,000万円/年、1発電所当たり上限1,000万円/年。
対応地域 | 全国 |
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対応業種 | エネルギー・環境設備 |
募集期間 | 2019/10/4 まで |
詳細情報はこちら
平成31年度「水力発電の導入促進のための事業費補助金 (水力発電事業性評価等支援事業)」(新規事業分)の二次公募について
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