公募「業務改革モデルプロジェクトに係る提案事業」

総務省は、「業務改革モデルプロジェクトに係る提案事業の募集」の公募を発表しました。

自治体が、民間企業の協力のもと、BPRの手法を活用した業務分析、計画策定、マニュアルやシステムの整備、住民サービスの向上や歳出効率化の効果把握等を伴う、新たな窓口業務改革や内部管理業務改革、及びそれらを実現する効果的なプロセスの検討を行う事業について委託します。

応募の際は、提案書等をE-Mailで提出する必要があります。

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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