公募「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」

総務省は、「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」の公募を発表しました。

障害のある児童生徒もプログラミング教育を円滑に受けられるように、個々の障害の状態や特性に応じた実施モデルの実証を行う場合に、必要となる費用の一部を補助します。

プログラミング教育を企画・実施する事業者（特別支援学校、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、社会教育施設等の設置者を含む）等が対象となります。

応募の際は、実証事業実施計画書等を提出する必要があります。

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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