「中小企業等海外侵害対策支援事業（模倣品対策支援事業）」補助金

日本貿易振興機構は「中小企業等海外侵害対策支援事業（模倣品対策支援事業）」について発表しました。

海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業に、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配し、その調査及び一部の権利行使等にかかった経費のに補助金を交付します。

補助金は、上限400万円・経費の1/3以内。

対応地域	全国
対応業種	ものづくり・技術海外誘致海外進出知的財産研究開発/商品・サービス開発販路・需要開拓
募集期間	2017/4/17 から　2017/10/31 まで

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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