「地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)」補助金

中小企業庁は、平成29年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)」について発表しました。

地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う6つの分野に係る公共性の高い取り組みに補助金を交付します。

対象者は「商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格を持った商店街組織」「法人化されていない任意の商店街組織であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者」などです。

「自立促進調査分析事業」：上限500万円。

「自立促進支援事業」：上限2億円。

問い合わせ先は、各地域の経済産業局です。

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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