公募「創業支援事業者支援事業」

中小企業基盤整備機構は、平成28年度予算産業競争力強化法に基づく「創業支援事業者支援事業」の公募を開始しました。

民間事業者等を対象として、産業競争力強化法の認定を受けた、または受ける予定である創業支援事業計画に基づいて市町村と連携して創業セミナーの開催、個別相談窓口の設置、コワーキング事業等の創業支援を行う取り組みに必要な経費の2/3、100万円～1,000万円の範囲で補助します。

応募の際は、所轄の経済産業局へ申請書一式を郵送または持参で提出する必要があります。

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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