「TPP原産地証明制度普及・啓発事業」委託先募集

平成28年2月8日、経済産業省は、平成27年度「TPP原産地証明制度普及・啓発事業」の委託先の募集を発表しました。

TPPの特恵税率の確認から原産地証明書の作成までに係る一連の手続を容易に行えるよう、輸出者、生産者及び将来の輸出可能性のある事業者に向けて、自己証明制度に関する普及・啓発を行う事業です。

事業内容は、「TPP利用促進のための解説書の作成」「TPP利用促進のための実務ツール（webサイト）の整備」「専門家育成研修の実施」「事業者向けセミナーの実施」「相談窓口の設置」「実施報告書の作成」です。

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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