公募「創業支援事業者補助金」

中小企業基盤整備機構は平成26年度補正予算「創業支援事業者補助金」第2回公募を発表しました。

産業競争力強化法の認定を受けた創業支援事業計画に基づき、市区町村と連携して創業支援事業に取り組む法人を対象として、経費の2/3、1,000万円を上限として補助します。

申請は提出必要資料を郵送または宅配便で提出する必要があります。

なお、申請対象の創業支援事業が認定創業支援事業計画に位置づけられたものであるかどうか市区町村の担当課による確認を受ける必要があります。

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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