経済産業政策局　石井 芳明｜経産省・創業支援のキーマンが熱く語る！起業家必見のパワフル支援制度

石井芳明氏が語る、日本ベンチャーの現状と課題とは

（2016/10/21更新）

日本における起業の現状と問題点

石井：経済産業省に入ってから、一貫して中小企業支援やベンチャー支援の仕事をしてきました。出向で現場にも出ていて、中小企業基盤整備機構ではベンチャーファンド支援の実務に当たり、大田区産業振興課では、町工場や商店街の支援をしましたね。

今は、経済産業政策局でベンチャー支援や創業支援を推進しています。起業家教育、エンジェル税制、大企業との連携、海外のイノベーション拠点との連携など多様な支援策を推進しています。また、経済産業省の中では、中小企業庁で、融資や補助金などで身近な創業を応援していますし、産業技術環境局で技術開発型ベンチャーを応援しています。製造産業局では、ものづくりベンチャー、商務情報政策局では、ＩＴベンチャー、ＩOＴベンチャーを応援しています。それらを束ねて連動させるというのも重要なテーマです。

石井：まず現状から言うと、新しい事業を始める会社の比率である「開業率」は4～5%で、これは世界的に見てかなり低い数値だと考えています。日本の会社の内、２０社に１社しか新しい会社がないと言うこと。欧米は10％を超えていますから、半分以下です。これは、経済の新陳代謝の面で問題となり、イノベーションの創出や雇用の創出が妨げられていると言われています。
また、ベンチャー企業を大きく成長させるベンチャーキャピタルの投資資金も少ない状況です。銀行の融資でなくリスクをとって投資する資金が足りないのです。

ただ、数字ではあまり変化が見られないのですが、ここに来て、感触としては良くなってきているんじゃないのかな、と思っています。

石井：例えば、今、ベンチャーキャピタルの投資がかなり増えてきているんですね。オリンピックで盛り上がりましたが、4年前・2012年のベンチャーキャピタル投資は600億円くらいでした。ところが、直近の1年で言うと1,800億円。3倍です。米国と比べるとまだまだ少ないのですが、増加傾向が出てきて、少しだけ投資資金が回るようになりましたから、1件あたりの投資金額も増えています。以前は2,000万～3,000万の間くらいでしたが、現在は平均で1億円を超えるような投資も受けられるようになってきました。もちろん、IPO（新規公開株）の数も増えています。こういった形で、IPOも含めベンチャーキャピタル投資の数字はかなり良くなっていますね。

ベンチャーの資金調達は増加

１件あたりの投資金額も増加

© 2016 Japan Venture Research Co., LTD.

石井：もう一つは、成功するベンチャーのロールモデルが出ているということです。総理大臣がベンチャー企業を表彰するという「日本ベンチャー大賞」が昨年創設され、ユーグレナ、サイバーダイン、コイニー、スパイバー、クラウドワークスを表彰しました。今年はペプチドリーム、ZMP、ジーンクエスト、メルカリ、すららネットといったところを表彰しています。いずれも素晴らしい企業です。

ユーグレナやペプチドリームは、時価総額が10年位で1千億を超える企業になっています。メルカリは、上場はしていないけれど1千億を超える時価総額になっている「ユニコーン」といわれる企業になっています。

また、定量的な話ではありませんが、起業家の目線もどんどん高くなっている気がしますね。

石井：2000年～2006年のベンチャーブームのときは、ベンチャーの経営者の話を聞くと「これで儲ける！」という”お金”中心の人が多かったように思います。でも、今のベンチャーの経営者を見ると「これで世の中を変えてやろう」という人が多いですね。目線が高い、使命感、社会を変えようというベンチャーが増えてきて、それがきちんと評価されて、資金調達できて、人も集まって…といういい傾向になっていると思うのです。

ただ、お話ししたような良い兆しがある一方で、開業率の増加とか社会意識の変化にはつながっていないという現状もあります。つまり、起業の裾野が広がっていないというのが僕らの課題ではいかと思っています。大学発のベンチャーも増えていますが、まだまだ起業を意識している学生は結構少ないので、もっと増やさないといけないなと考えていますね。広がり始めているけど、まだ目に見える形にはなっていないのかもしれません。

起業スピードは速くなっているが、競争は激化？

石井：いえ、そこまではないと思います。ネット系はかなり増加し、またかつてはベンチャーだった大手企業が素早く市場をおさえますので、ネットで新しいサービスを生んで成長させるのは難しくなっているかもしれません。しかし、開業率を左右するボリュームではないと思います。開業率というと、ネット系のベンチャーだけでなく、ラーメン屋さんとか、パン屋さんと言った身近な創業も含めた話ですから。

石井：そのことについて先日シリコンバレーのベンチャーキャピタルの人と話したのです。今は、事業の立ち上げのスピードがかなり早くなっています。2000年に、マイクロソフトでワードを立ち上げたときには300人のメンバーで2年間。2007年にhuluというテレビサービスを立ち上げたときに、30人で3ヶ月。2010年のInstagramは、2人で6週間。こうやって並べると分かるように、似たようなボリュームのサービスを立ち上げるときの労力やスピードが大きく変わっていますよね。以前と比べて、サーバー代もあまりかかりませんし、クラウドソーシングなどで人も集められますから、日本に限らず「すごく速く事業を立ち上げられる」ようになりました。創業をサポートしてくれる外部の人たちも増えましたし。その結果、参入が増加し、競争は激しくなっていのです。あとは、大手との競争環境自体が激しくなっていること。以前はベンチャーだった大手が強くて、ちょっと良いサービスが出てくるとすぐに食いついてさらに新しいものをプラスするのです。

石井：いえ、そうじゃありません。シリコンバレーのベンチャーキャピタルの人に言わせると、今のミレニアル世代（2000年以降に成人、社会人になる世代）には、これまでのメジャーな層とは全く違う行動をする人が多いということです。そういう新しい感性を持った人をお客さんに引き入れるには、メジャー企業にはできないことが多いのです。つまり、ベンチャー企業は次のメインストリ―ムに目をつけて、そこにアプローチしていくといいのではと。

石井：はい。小さい市場でも成長するものであれば可能性はありますし、将来何が伸びるかは不確定ですので裾野を増やしていくことが大切だなと感じています。トライアンドエラーができる環境作りが重要です。

社会の意識が変わることが大事

石井：政府としてはまず、社会の意識改革が大切だと考えています。「起業ってリスクが高いんじゃないかな」、「ベンチャーってよくわからない」という人が多いのが現実ですから、その点の改革が重要。なので、総理大臣が直接表彰状を渡し、ベンチャーを称える日本ベンチャー大賞が創設されたのです。ヒーローを世の中に見えるようにするという趣旨です。

石井：起業家教育の推進は、もともと大学生に対して実施していましたが、最近では、意識改革だったら、小中学校から始めた方がいいよね、と小中学校の起業家教育を推進しています。といっても、やり方はまだ手探りで、先行しているところの事例集を作り、「手軽にやるならこれ」「時間をかけてやるならこれ」と情報を提供しています。

石井：手軽なのは、先輩起業家を呼んで2時間話を聞くとか。本格的なのは、実際に、「子ども会社」を設立し、資金調達、製造、販売にチャレンジしてみるとか。今、小学校の1割位がこういった教育を始めていますから、もっと増やしていきたいなと。

石井：アンケート調査ではチャレンジ精神や自己肯定感が高まるという結果が出ています。あと、「何のために勉強するのかが分かった」という答えも多かったです。こういったメリットを伝えることで、できるだけ、多くの学校に取り入れてもらおうとしています。他にも、高校生のビジネスプラングランプリとか、大学生のコンテストもやっています。

自転車に乗るのと同じで、1回起業についての経験をするだけで、人生の選択肢の一つとして選べるようになると思うのです。

石井：全国各地で開催される創業スクールで、知識・ノウハウの提供をしています。資金面では、創業する際に創業補助金を提供しています。また、日本政策金融公庫では、起業に関する相談に対応していますし、創業融資で起業家を支援しています。経済産業省の起業支援策で一番パワフルなのは、この創業融資ですね。年間２万件を超える融資実績が上がっていますし、利息少しは高いですけど、無担保・無保証で融資する制度もありますから。
あとは、起業家を支援するエンジェル投資家に対して、エンジェル税制などを導入して支援をすることで、起業家への資金誘導を図っています。

石井：創業してずっとキャッシュが回っていくというのもいいですが、もっと成長している企業もありますよね。そんなときには、エクイティ・ファイナンス（株式増資による資金調達）ですね。産業革新機構では、大きく伸びる可能性のあるベンチャーに直接出資をしていますし、中小機構ではベンチャーに投資するファンドに出資して支援する制度を実施しています。

また、大切なのが、成長の過程で大企業と上手くつながること。できれば対等にコラボできるような機会を作ることが大切なので、支援者と連携して大企業とベンチャーとの出会いをもたらすようなイベントも企画しています。10月に「イノベーション・リーダーズサミット」という大きなイベントもやります。

あとは、海外のイノベーション拠点との繋がりづくりも重要。安倍総理がシリコンバレーを訪問したことをきっかけに、「架け橋プロジェクト」として、シリコンバレーとの繋がりを作っていくプロジェクトを進めています。これをもっと拡大して、世界各地のイノベーションプロジェクトとつなげていこうと思っています。この一環で、大企業の人も含むのですが、新しい事業に挑戦する人、イノベーションの担い手を集めて「始動Next Innovator」というのも始めました。このプロジェクトでは、シリコンバレーに全国から選抜した若手イノベーターを派遣しています。

（取材協力：経済産業省/石井 芳明）
（編集：創業手帳編集部）

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