「地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)」補助金

中小企業庁は、平成28年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)」の第2次募集について発表しました。

地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、または商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う6つの分野に係る公共性の高い取り組みに補助金を交付します。

支援対象分野は「少子・高齢化」「地域交流」「新陳代謝」「構造改善」「外国人対応」「地域資源活用」です。

補助金は、「自立促進調査分析事業」：上限500万円・経費の2/3以内。

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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