公益財団法人東京都中小企業振興公社「中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」第3回公募のご案内です。

中東情勢を契機としたコスト高騰等の影響を受け、利益率の低下が見込まれる中小企業等に対し、原材料費の縮減等に資する設備、システム等の導入に向けた取り組みに要する経費を助成します。

支援対象

以下のいずれかに該当する都内中小企業等を対象とします。

・直近決算期の営業利益率が前期と比較して減少している
・次期決算期の営業利益率が前期と比較して減少が見込まれる
・直近決算期において営業損失を計上している

対象経費

原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、システム等導入費、機器・システム改良費、委託・外注費、設備等導入費、専門家指導費、販路開拓経費、その他経費。

助成率

助成対象経費の5分の4以内

助成限度額

2000万円

第3回公募申請期間

2026年11月2日（月）～2026年11月30日（月）

中東情勢の緊迫化などを背景に、エネルギーや原材料価格の高騰が事業活動を直撃しています。とくに中小企業は大企業と比べてリソースに制約があるため、仕入れ価格や光熱費の上昇が収益を圧迫しやすい構造にあります。

この状況に対応するには、目先のコスト削減だけでなく、生産性向上、省エネ化、新規事業展開などを通じ、収益力と経営基盤を強化することが必要です。

しかし、こういった投資にはまとまった資金が必要となり、資金力に制約のある中小企業にとっては大きな負担となります。

このような背景を踏まえ、東京都は「中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」を通じ、設備投資やシステム導入を支援しています。

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