地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターは、令和8年熊本地震により被災した中小企業者への技術支援において、利用料金減額措置を行うことを発表しました。

支援内容

期間内に申し込みを受け付けた（契約締結した）下記の料金を50％減額します。

・依頼試験の料金
・機器利用の料金
・受託技術支援の料金
・製品開発支援ラボの賃料

減額対象事業

依頼試験、機器利用、受託技術支援、製品開発支援ラボ（賃料）。

要件

・対象地域の自治体から、令和8年熊本地震に起因する「セーフティネット保証制度4号認定書」または「罹災証明書」の交付を受けた中小企業者
・申込者の所在地が、対象地域内または東京都内にあること

対象地域

・熊本県全域
・鹿児島県の以下の市町村
　鹿児島市、鹿屋市、出水市、指宿市、薩摩川内市、日置市、曽於市、霧島市、南さつま市、志布志市、南九州市、姶良市、鹿児島郡十島村、薩摩郡さつま町、出水郡長島町、肝属郡肝付町、熊毛郡中種子町、大島郡瀬戸内町、大島郡与論町。

申請方法

本部および各支所にて、利用する事業所の「減額申請書」（様式1）に証明書または認定書のコピーを添付して申請してください。既に証明書または認定書の原本を提出してしまい手元にない場合、「減額申請書」（様式1）に証明（認定）日、証明（認定）区市町村、および証明（認定）番号を記載してください。

東京都立産業技術研究センター（都産技研）は、技術面から都内中小企業を支援し、その振興を図る公設試験研究機関です。現在、令和8年熊本地震で被災した企業に対して、技術支援に係る利用料金を減額する措置を実施しています。

地震によって設備や生産拠点に被害を受けた企業が事業を再開するには、製品や部品の試験・分析、設備の性能評価、生産工程における技術的な課題の検証などが必要になる場合があります。こうした対応は、製品の品質や設備の安全性を確認し、安定した生産体制を取り戻すうえで重要ですが、被災企業にとっては復旧費用に加えて新たな負担となる可能性があります。

都産技研による利用料金の減額措置は、こうした費用負担を軽減し、被災企業が必要な技術支援を利用しやすくするものです。技術的な課題の解決を後押しすることで、被災企業の円滑な事業再開と早期の復旧を支援しています。

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