フリーランス新法の違反事例を分析!発注企業が注意すべきポイントとは?
フリーランス新法の勧告は20件に。違反事例から自社の取引きを見直そう

フリーランス新法は、2024年11月1日に施行された法律で、従業員を使用しないフリーランスなどが、発注事業者と適正に取引きできる環境を整えることを目的としています。
公正取引委員会は2025年6月の初勧告以降、2026年9月2日時点で累計20件のフリーランス新法違反勧告を公表しました。
勧告になった事例は、公正取引委員会のホームページでも確認できます。
勧告事例を精査してみると悪質な企業だけでなく、発注書未交付や支払期日の曖昧さといったどこの中小企業でも起こり得る内容も少なくありません。
従来の商習慣として行われてきた口頭発注や振込手数料の天引きも、現行法では違反となり得ます。自社の取引きが本当に適正なのか点検してください。
この記事の目次
そもそもフリーランス新法とは?

フリーランス新法は、正式名称を特定受託事業者に係る取引きの適正化等に関する法律といい、2023年5月12日に公布され、2024年11月1日に施行されました。
この法律は、フリーランスに業務委託をする発注事業者と、従業員を使用しない特定受託事業者との取引きを主な対象にしたものです。
発注事業者が法律上の「特定業務委託事業者」に該当し、1カ月以上の業務委託を行う場合には、報酬の減額や買いたたきなど、法律で定められた7つの禁止行為を守る必要があります。
フリーランス新法において自社がどの義務の対象となるか、発注先や委託期間などを踏まえて確認してください。
フリーランス新法ではどのような違反が起きている?勧告20件を分析

公正取引委員会が公表した勧告事例を集計すると、2026年9月2日時点の20件のうち17件で取引条件の明示義務違反が確認されています。
次いで多いのが期日における報酬支払義務違反で、20件中16件が該当しました。
1件の勧告で複数の違反類型が認定される場合があるため、以下の件数の合計は勧告件数の20件とは一致しません。
違反の中では支払期日に関するトラブルが目立ち、契約時報酬の支払期日を定めていないケースもありました。
報酬の減額禁止違反は5件、買いたたきの禁止違反と経済上の利益提供要請の禁止違反はそれぞれ2件確認されています。
| 違反類型 | 件数 |
|---|---|
| 取引条件の明示義務違反 | 17件 |
| 期日払い義務違反 | 16件 |
| 報酬の減額禁止違反 | 5件 |
| 買いたたきの禁止違反 | 2件 |
| 経済上の利益提供要請の禁止違反 | 2件 |
最も多いのは「取引条件の明示義務違反」

公正取引委員会が公表した累計20件の勧告事例を分析すると、最も多かったのは「取引条件の明示義務違反」でした。
20件中17件で確認されたこの違反について、具体的に何が問題だったのか、どのような明示が求められるのかを以下でまとめました。
何を明示しなければならない?
フリーランスに業務を委託する際は、業務内容、報酬額、支払期日など、法律で定められた取引条件を、書面または電磁的方法で直ちに明示する必要があります。
明示事項には、発注事業者とフリーランスの名称、業務委託をした日、給付を受領する期日や場所なども含まれます。
さらに、検査完了期日や報酬の支払方法のような一部の事項については、該当する取引きの場合に明示が必要です。
取引条件を口頭だけで伝えることは認められていません。
メールやチャットなどの電磁的方法で明示した場合、フリーランスから書面の交付を求められた時は、法令上の例外を除き、遅滞なく書面を交付する必要があります。
取引条件は、業務委託をした際に直ちに書面または電磁的方法で明示する必要があります。
口頭での説明だけで済ませず、発注時に必要事項を記載した発注書やメールなどを送付する運用を整えてください。
口頭だけの発注や曖昧な依頼に注意
ありがちなのが「いつもの人だから」と口頭で発注しているようなケースです。
長い付き合いの取引先であっても、必要事項が書面や電磁的方法で明示されていなければ法律違反と判断される可能性があります。
チャットで簡単に依頼するようなケースでも、報酬額や支払期日など明示事項が欠けていれば取引条件の明示義務違反に該当するケースがあります。
実際の勧告事例でも、契約書を交わさず取引条件を明示していなかった発注事業者が対象となりました。
トラブルを避けるためにも必ず書面で取引条件を確認するようにしてください。
「支払期日」に関する違反も多い

「支払期日」に関する違反は20件中16件で確認されました。期日における報酬支払義務違反について、支払期日の決め方から具体的に見ていきます。
報酬の支払期日はどう決める?
報酬の支払期日は、フリーランスから給付を受領した日または役務の提供を受けた日から起算して60日以内で定めなければいけません。
支払期日はできる限り短い期間内で設定する必要があり、単に「60日以内」とすれば良いわけではない点に注意してください。
ただし、元委託者から受けた業務をフリーランスに再委託する場合は、再委託である旨、元委託者の名称、元委託業務の対価の支払期日などを明示することで、元委託業務の支払期日から30日以内のできる限り短い期間内に報酬の支払期日を設定できる例外があります。
「請求書が届いてから○日」で管理している企業は要確認
請求書の提出が遅れたことを理由に支払いを遅らせることは認められていません。給付を受領した日を起点に60日以内の支払いが求められます。
実際の勧告事例では、支払期日そのものを定めていなかったことや、請求書提出の遅れを理由に支払いを怠った事例が確認されました。
支払期日は、対象となる取引きと日付を明確に特定できる形で定める必要があります。
「請求書が届いてから○日」といった定め方では、請求書の提出が遅れることで法定の支払期限を超えるおそれがあります。
支払期日は請求書の到着日に左右されないように管理してください。
振込手数料の天引きも「報酬の減額」になる

2026年1月1日以降に発注した、1カ月以上の業務委託では、あらかじめ合意があった場合でも、振込手数料をフリーランスに負担させて報酬から差し引くことは「報酬の減額」に該当します。従来の商習慣として行っていた場合も、対象となる取引きについては運用の見直しが必要です。
2025年12月31日以前に業務委託した取引きについては、業務委託前に書面や電子メール等で合意し、発注事業者が金融機関に支払う実費の範囲内で差し引いた場合には、報酬の減額に該当しない取扱いがありました。
2026年には、振込手数料の負担をめぐって勧告を受けた事例も公表されています。
2026年1月1日以降に業務委託した取引きでは、事前に合意していても振込手数料を報酬から差し引くことは認められません。
従来の運用を精査することなく続けていないか、発注時期も含めて確認してください。
買いたたき・無償作業の依頼にも注意

報酬の減額以外にも、買いたたきや無償作業の依頼に関する違反事例が確認されました。どういったケースが買いたたきや無償作業に該当するのか確認しておいてください。
相場より著しく低い報酬を設定していないか
買いたたきとは、通常支払われる対価に比べて著しく低い報酬額を不当に定める行為です。
報酬額を決める際は、業務内容や取引条件、コストの変動などを踏まえて適切に検討する必要があります。
単に報酬額が安いことだけで直ちに違反となるわけではありませんが、報酬を不当に低く設定していないかどうかの見直しが必要です。
実際の勧告事例では、体験レッスンの対価を通常レッスンより大幅に引き下げた事例やコスト上昇分を反映していなかった事例が確認されました。
「無料でこれもやって」は問題になる可能性がある
不当な経済上の利益の提供要請とは、自己のためにフリーランスへ金銭や役務などの経済的利益を不当に提供させる行為を指します。
実際の勧告事例では、入会前の消費者に対する無償の体験レッスンを大量に行わせていた音楽教室運営会社が対象でした。
契約に含まれていない作業を無償で依頼する場合、発注事業者が自己のために経済上の利益を提供させ、フリーランスの利益を不当に害していないか慎重な判断が求められます。
依頼業務について追加業務が発生した際は、業務内容や対価について事前に協議し、条件を明確にします。
気軽に依頼してしまいがちですが、契約に含まれていない業務の依頼は避けてください。
どのような業種で勧告が出ている?20件を業種別に分析

創業手帳編集部が独自に分類したところ、2026年9月2日時点の20件のうち出版・原稿制作系が最も多くて6件、放送局・番組制作会社が5件となりました。
次いで、音楽教室が3件確認されており、この3業種だけで20件中14件、約7割を占めています。
例えば、出版に関わる仕事では、ライターやイラストレーター、デザイナー、ヘアメイクといった多様なフリーランスに業務委託を依頼しているのです。
一方で、2026年には家電の設置工事業者への勧告も出ており、フリーランスへ業務委託する業種全般での確認が必要と考えられます。
契約条件の明示や期日の順守といった取引きの基本部分は業種に関係なく注意が必要です。
自社の業種では勧告を受けていないと楽観視するのではなく、どういったタイミングで違反となりえるのか業務全般を点検するようおすすめします。
実際の勧告事例から見る「やってはいけない発注」

ここでは中小企業でも起こり得る勧告事例を取り上げ、何が問題だったのかを確認します。何を「やってはいけない」のか事例から把握してください。
ケース①:取引条件を書面等で明示していなかった
KADOKAWAは、原稿作成等を委託した特定受託事業者113名に対し、業務内容や報酬額などの取引条件を明示していなかったことで勧告の対象となりました。
取引条件の一部でも明示していなければ義務違反となります。契約書があっても記載事項が不足していれば不十分と判断されます。
明示事項は8項目を基本にチェックリスト化し、検査を行う場合の検査完了期日や、金銭以外の方法で報酬を支払う場合の支払方法など、取引内容に応じて必要となる事項も確認してください。
ケース②:適切な支払期日を設定していなかった
株式会社ヘリテージは、取引条件を明示しなかったことに加え、原稿作成を委託した特定受託事業者82名について支払期日を定めず、受領日までに報酬を支払わなかったことにより勧告を受けました。
支払期日を定めないまま取引きを続けることは問題であり、請求書の有無にかかわらず60日以内の支払いが求められます。
企業として対策をするには、業務委託契約のひな形に支払期日の具体的な日付を明記し、社内の支払管理表と連動させる対応が有効です。
ケース③:本来有償であるべき業務を無償で依頼した
シアー株式会社は、音楽教室の入会前の消費者に対する無償の体験レッスンを、特定受託事業者1,674名に行わせていたことで勧告を受けました。
公正取引委員会は、無償で体験レッスンを行わせたことにより、フリーランスの利益を不当に害していたと認定しています。
もしも無償対応を依頼するような場合は事前にフリーランスと協議し、必要であれば別途対価を支払う運用に改めるようにしてください。
フリーランスへ発注している企業が今すぐ確認したい5項目

フリーランスとの適正な取引きを続けるために、自社の発注フローを点検してみてください。
以下の5項目のうち、ひとつでも対応できていない項目があれば、社内のルールや運用を確認してください。
①発注時に取引条件を書面・メール等で明示しているか
口頭のみで発注している場合、取引条件の明示義務違反に直結するため、書面または電磁的方法での明示に切り替えなければいけません。
チャットツールでの発注であっても、必要事項が記録として残る形で送信されていれば明示義務を満たすことができます。
このチェックリストに該当する場合は、まず自社の発注フローの中で明示が抜けている取引きがないか、直近の案件から確認しておいてください。
②業務内容・報酬額・支払期日など必要事項が記載されているか
契約書を交わしていても、業務内容や報酬額、支払期日などの必要事項が漏れていれば取引条件の明示としては不十分です。
明示すべき事項には発注事業者とフリーランスの名称、給付を受領する期日や場所なども含まれます。
必要事項を満たしていない場合は明示事項8項目をリスト化し、既存の契約書や発注書のフォーマットと照合することからはじめてください。
③報酬を適切な期日までに支払っているか
報酬の支払期日を定めずに取引きを続けることは、支払期日の設定義務に反します。
また、給付を受領した日または役務の提供を受けた日から60日以内のできる限り短い期間内に支払期日を設定し、その期日までに報酬を支払う必要があります。
請求書の提出遅れを理由に支払いを遅らせることも認められないため、支払期日は請求書の有無に関わらず厳守しなければいけません。
支払期日は具体的な日を特定できる形で書面やメール等に明示し、経理担当者と共有した上で支払管理を徹底してください。
請求から支払いまでの社内ルールも点検しておくことが重要です。
④振込手数料などを報酬から差し引いていないか
振込手数料をフリーランスに負担させて報酬から差し引いている場合、合意の有無にかかわらず報酬の減額に該当します。
2026年1月1日以降の業務委託では、従来の商習慣として行っていた手数料天引きも是正の対象となりました。
今まで報酬から振込手数料を差し引いていた場合は、振込手数料を発注事業者側で負担する運用に切り替え、経理処理のルールを速やかに見直すようにしてください。
⑤契約外の仕事を無償で依頼していないか
契約した業務とは別の作業やサービスを無償で依頼している場合、不当な経済上の利益の提供要請に該当する可能性があります。
「ついでにこれもお願い」といった軽い依頼であっても、フリーランスの利益を不当に害していれば禁止行為の対象です。
追加で依頼する作業が発生した際には、事前にフリーランスと協議し、追加業務の内容や対価を明確にする運用に改めてください。
フリーランスとの取引きは「今まで問題なかった」ではなく現在のルールで確認しよう
フリーランス新法の勧告事例を見ると、発注方法や支払日の設定、振込手数料の扱いなど日常的な取引実務に関する問題が多く確認されています。
勧告を受けた事例のすべてが特別に悪質な行為というわけではありません。従来の商習慣をそのまま続けていたことが違反につながったようなケースが目立ちます。
これまでフリーランスと問題なく取引きできていた企業も、現在の法律に沿った運用になっているか改めて確認することが求められます。
より良い関係を続けていくためにもフリーランスとの取引きを現在のルールと照らし合わせて点検してください。
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(編集:創業手帳編集部)
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