リファンド型免税プラットフォーム「Ocean Tax Refund」を展開する「Ocean」が資金調達

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資金調達

2026年10月9日、株式会社Oceanは、資金調達を発表しました。

引受先は、KURONEKO Innovation Fund 2号(運営者:グローバル・ブレイン株式会社、有限責任組合員:ヤマトホールディングス株式会社)、静岡キャピタル株式会社です。

Oceanは、リファンド型免税プラットフォーム「Ocean Tax Refund」を展開しています。

新たな免税制度であるリファンド方式に対応予定の免税プラットフォームです。

初期費用・月額費用ゼロ円、多通貨・多言語対応、集客・販売・データ分析まで一元的に対応していることを特徴としています。

今後、事業会社・地域金融機関との協業を加速し、地方の店舗においても新免税制度への対応とインバウンド需要の取り込みを支援していきます。


一定の要件を満たす旅行者を対象に消費税を免除する免税制度は、訪日外国人旅行者の消費を促進しています。これまでは購入時に消費税を免除する方式が採用されてきましたが、制度の見直しにより、2026年11月1日からは、購入時に消費税を支払い、出国時に返金を受けるリファンド方式に移行します。

新制度では、旅行者が購入品を国外に持ち出すことを税関が確認した後、免税店が消費税相当額を返金します。そのため、免税店には購入記録の管理や、税関での確認情報の取得、返金処理など、新たな業務への対応が求められます。訪日外国人旅行者の増加を見据え、こうした業務を正確かつ効率的に運用できる体制づくりが重要になります。

こうした制度変更に対応するため、Oceanは免税プラットフォーム「Ocean Tax Refund」を開発しています。免税手続きや返金業務の効率化に加え、AIやデータを活用して購買情報を分析し、店舗のマーケティング支援にもつなげることで、制度対応を業務改善と新たな顧客価値の創出に活かすことを目指しています。

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