「酒類業振興支援事業費補助金」

国税庁 令和8年度「酒類業振興支援事業費補助金」のご案内です。

酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取り組み及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取り組みを支援します。

海外展開支援枠

対象の取り組み

・日本産酒類の海外販路拡大や商品等の高付加価値化に関する取り組み
・酒蔵の観光化や地域における酒蔵ツーリズムプラン策定の取り組み
・酒類事業者による酒米産地との連携を活かした新たな取り組み（海外展開又はインバウンド向け）

補助額

上限1000万円・経費の1/2

新市場開拓支援枠

対象の取り組み

・商品の差別化による新たなニーズの獲得
・販売手法の多様化による新たなニーズの獲得
・ICT技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化
・酒類事業者による酒米産地との連携を活かした新たな取り組み

補助額

上限500万円・経費の1/2または2/3

受付期間

【第3期】2026年7月27日（月）～2026年8月17日（月）12:00まで
【第4期】2026年7月27日（月）～2026年9月9日（水）12:00まで
【第5期】2026年8月18日（火）～2026年10月7日（水）12:00まで

国内のアルコール飲料市場は、人口減少や少子高齢化に伴う主要な飲酒層の縮小に加え、健康志向の高まりや若年層の飲酒離れ、ライフスタイルの多様化などを背景として、市場全体では縮小傾向が続いています。

一方で、クラフトビールやプレミアムウイスキー、日本酒、クラフトジンなど、高付加価値なアルコール飲料への需要は拡大しており、消費者は量よりも品質や体験価値を重視する傾向を強めています。

また、インバウンド需要の回復・拡大に伴い、日本酒やウイスキーをはじめとする日本産アルコール飲料への関心は国内外で高まっており、海外市場への展開も重要性を増しています。

こうした市場環境の変化に対応するため、アルコール飲料業界では、多様化するニーズを捉えた商品開発に加え、ブランド価値の向上やストーリー性の発信、海外販路の開拓や輸出体制の整備などを通じて、国内外で競争力を強化する取り組みが重要なテーマとなっています。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。